貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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3092 ZOZO

東証P
3,370.0円
前日比
-47.0
-1.38%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.8 12.95 2.91 1.72
時価総額 1126億円
比較される銘柄
セブン&アイ, 
ファストリ, 
ローソン
決算発表予定日

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イデアインター Research Memo(5):メディアやECの活用を強化


■中期計画と進捗状況

○広告戦略
イデアインターナショナル<3140>は2016年6月期において、本格的に広告宣伝費に資金を投下する予定だ。同社は2015年5月に試験的に電車内広告を行ったところ、店舗客とECの両面で明確な効果を得られたとしている。この結果を受けて、親会社の健康コーポレーションと協業で広告宣伝を本格的に展開する。

広告費の総額や出稿メディアの詳細は明らかにされていない。弊社では、同社が、売上高が計画を上回って余裕が出た分を利益に残すのではなく、広告宣伝費用に投下するというシナリオを考えている。その場合、広告宣伝費総額は億円単位になると考えられ、弊社では200百万円~300百万円を想定している。この金額は決して大きくはないが、2015年3月期実績で7,057百万円の広告宣伝費を投下した健康コーポレーションと協業することで、同社単独で行うよりも割安な費用で効果的な出稿が可能になると弊社では期待している。出稿媒体については、インターネット広告に注目している。後述ECの売上拡大との関連で、インターネット広告は重要性が高いためだ。

○ECの拡大
ECは今後の同社の売上拡大戦略上、非常に重要な位置を占めると弊社では考えている。同社は全国のランドマーク的ビルや商業施設に店舗を出しているが、その数は決して多くはなく、地方の消費者のカバーは十分ではない。また、卸売りにしても卸先の東急ハンズやフランフランなどの店舗も都市部中心の展開であるため、問題の解決にはなりにくい。そうした店舗網の不備をカバーするものとしてECは極めて有効だ。また、店舗を通さないECはその採算性が、自社小売や卸売よりも高いとみられる。

同社のEC体制は自社サイトとZOZOTOWN(スタートトウディ<3092>が運営)店舗が中心だったが、2015年6月期中にサイトを一新するとともに、新たに楽天市場店とYahoo!ショッピング店もオープンした。化粧品「Terracuore」とトラベルグッズ「Milesto」は専門店サイトとして出店しており、ファッション商品やインテリア雑貨については「Idea Seventh Sense(イデアセブンスセンス)」のオンラインショップとして展開している。前述のブランドの整理とあいまって、極めてすっきりとわかりやすい店づくり(サイトづくり)へと変わった。

2014年6月期のインターネット販売の実績は336百万円で、小売事業部門の15.6%であった。前述したように、広告宣伝の主眼の一つはEC拡大に置かれている。こうした取り組みもあって、2015年6月期は小売事業部門の20%近くに、2016年3月期はさらに25%近くに、着実に売上構成比が上昇する見通しだ。前述のように、ECは採算性が高いため、利益ベースでの増益インパクトはさらに大きくなると期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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