貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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3086 Jフロント

東証P
1,483.5円
前日比
-29.0
-1.92%
PTS
1,483.2円
14:59 04/23
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.6 1.02 2.70 4.77
時価総額 4,014億円
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日米の「年末商戦」本格化へ、SMBC日興証券(花田浩菜)


こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

11日には中国で「独身の日」セール、23日には米国で「ブラックフライデー」セールが控えており、消費の盛り上がりが期待されます。11/9付の「Daily Outlook」では、日米の「年末商戦」について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『米国では感謝祭(11/23)を皮切りに年末商戦が本格化する。安売りセールが多く開催されるブラックフライデー(11/24)やネット通販セールが盛り上がるサイバーマンデー(11/27)などが続き、幸先のいいスタートが切れるか注目されよう。全米小売業協会(NRF)によると、今年の11~12月年末商戦の売上高は前年比+3.6~4.0%の6,787.5億~6,820億ドル(約77兆円:1ドル=114円換算)と見込まれている』と米国伝えています。

続けて、『米国GDPの約7割を占める個人消費が伸びる中、消費者信頼感指数は10月に125.9と2000年12月以来の高水準を記録。米主要3株価指数が史上最高値水準にあるなど資産効果が期待できることも、年末商戦の盛り上がりにひと役買いそうだ』と分析しています。

さらに、日本の状況が米国に似ていることに着目し、『日本の10月消費者態度指数は44.5と2ヵ月連続で改善。消費者心理は上向いており、2013年9月以来の高水準にある。また、日経平均は1992年1月以来の高値を付けており、百貨店売上高には資産効果が表れ始めている。加えて、日本の小売販売は1年を通して12月が最も増加する傾向にある』との見解を述べています。

最後にレポートでは、国内企業の年末商戦への取り組みを挙げ、『消費関連の主な銘柄』を紹介しています。具体的にはイオン<8267>やJフロント<3086>、任天堂<7974>など全8銘柄が挙げられていますので、詳しくは11/9付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター 花田浩菜

《DM》

 提供:フィスコ

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