DDHD Research Memo（10）：連結効果やオーガニック成長により増収増益を見込む

■業績見通し

2018年2月期の通期業績予想についてDDホールディングス<3073>は、ゼットン及び商業藝術の連結効果を反映した1度目の業績修正（6月1日付）から据え置いており、売上高を前期比45.9%増の44,500百万円、営業利益を同9.7%増の1,800百万円、経常利益を同18.4%増の1,700百万円、当期純利益を同7.9%増の700百万円と見込んでいる。上期業績が3度の増額修正を伴いながら上振れる展開となったのにかかわらず、通期業績予想を据え置いてきたのは、1)居酒屋業態において業績インパクトが大きい年末商戦の状況や、2)酒税法改正ビール類等の値上げに伴う影響を見定めたいこと、3)上期好調であったゼットンについては下期に落ち込む傾向（業態特性によるもの）があることなどが理由であり、保守的な想定と言える。

売上高は、連結効果（9ヶ月分）に加えて、前期出店分（21店舗）の通年寄与や今期出店分（17店舗を予定）が増収に寄与する見通しである。また、ウェディング事業も国内（京都市東山区）の稼働（10月オープン）や海外（ハワイ）の伸長により大きく拡大する想定である。下期の既存店売上高は、期初予想からの見直しはなく、国内飲食事業が前期比99.1%、アミューズメント事業が同101.5%と見込んでいる。

一方、利益面では、連結効果により営業増益は確保するものの、食材の継続的な値上がり懸念等から原価率の上昇を想定するとともに、販管費についても、連結に伴うのれん償却費のほか、国内ウェディング事業の開業費用、雇用継続及び人材育成等にかかる費用増などにより営業利益率は4.0%（前期は5.4%）に低下する想定している。

通期業績予想を達成するためには、下期の売上高23,649百万円、営業利益193百万円で可能となる。したがって、利益予想は明らかに保守的な水準と言え、上振れ幅を探る展開となりそうだ。弊社では、国内ウェディング事業の開業費用負担は想定されるものの、ほかに特別なコスト要因がなければ、上期の状況から判断して、少なくても前期の営業利益率（通期で5.4%）を上回る水準を確保することは可能であると判断している。また、売上高予想についても、下期は連結効果がフルに寄与することや、既存店が好調に推移していることなどから、十分に達成可能であるとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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