ダイヤモンドＤ Research Memo（10）：ゼットンの連結化に注目

■ダイヤモンドダイニング<3073>の決算動向

(5) 2018年2月期における業績の考え方

弊社では、収益体質の強化を優先する方針を継続することにより、2018年2月期の新規出店ペースも2017年2月期計画（22店舗）並みになるものとみている。したがって、予想される増収率としては2017年2月期予想（前期比2.7%増）を若干下回る水準となる可能性が高い。ただ、注目すべき点は、ゼットンの連結化に向けた動きである。ゼットンを2018年2月期の期初から連結化することになれば、2016年2月期の実績から判断して約100億円の増収要因（通年ベース）となる。もちろん、連結化の時期によって2018年2月期業績への影響度が変わってくることから、その動向にも注意する必要がある。

一方、利益面では、ゼットンの株式取得に伴うのれん償却費等がマイナス要因となるものの、2017年2月期の状況から判断して同社の収益体質は改善の方向にあり、同社本来の利益率は上昇傾向にあるとみている。ただ、ゼットンを連結化すれば、利益率の低下要因となる可能性が高い。したがって、資本業務提携によるシナジー創出によりゼットンの収益力の底上げがどの程度進展するかが大きなポイントとなりそうだ。また、2017年秋に開業予定の国内ウェディング事業（京都）の立ち上げ費用（繰延資産の償却を含む）や、ハワイ事業の動向（4号店目の出店費用やウェディング事業への先行費用を含む）についても損益面での変動要因としてみておく必要があるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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