神戸物産 Research Memo（6）：2020年10月期の営業利益は目標の170億円を上回る可能性が高い

■今後の見通し

2.中期経営計画
神戸物産<3038>は2020年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており（2018年1月に上方修正）、経営数値目標として売上高2,900億円、営業利益170億円を掲げているが、現段階では目標値を上回るペースで進捗している。主力の業務スーパー事業が想定以上のペースで拡大していることが主因だ。また、神戸クック事業についても、「神戸クック・ワールドビュッフェ」の収益化にめどが立ちFC展開を積極化していく方向に舵を切ったほか、総菜事業も「馳走菜」で出店を拡大して方針を固めるなど、今後は増収増益に貢献する見通しとなっている。2019年10月には消費税の再引き上げが予定されており、消費者の低価格志向が強まれば、同社にとって追い風になると予想され、2020年10月期の業績目標は上回る可能性が高いと弊社では見ている。

業務スーパーの店舗数については、2020年10月期末に850店舗を目標としているが、2018年10月期まで計画を上回るペースで拡大していること、既存店の売上についても堅調に推移しており、店舗当たり収益の拡大によって既存FCオーナーの投資意欲も旺盛なことから、出店場所さえ確保できれば目標の850店舗を上回る可能性は十分あると見られる。2018年10月期末の出店数は、関東直轄エリア（首都圏）で217店舗、関西直轄エリアで241店舗とまだ関西エリアの店舗数が多いため、関東直轄エリアでの出店増が当面可能と見られるほか、関西エリアについても大阪府や滋賀県についてはまだ出店余地があると見られる。また、前述したように九州エリアについても今後の出店拡大が期待できるエリアとして注目され、当面の目標である国内1,000店舗体制も射程圏に入ってきたと言える。

中期計画の中で既存店売上の成長率については約2%増を前提としているが、こちらも2018年10月期は4.5%増と計画を上回るペースで推移し、店舗当たり収益の拡大が新規出店への投資につながるなど好循環となっている。今後も顧客ニーズに合致した自社PB商品の開発を強化し、効果的な販促キャンペーンで集客力を高めていくことで、既存店の売上増を伸ばしていくことは可能と見られ、業務スーパー事業における2020年10月期の売上高は目標の2,500億円を上回るものと予想される。

一方、神戸クック事業については、「神戸クック・ワールドビュッフェ」を中心に2020年10月期までに45店舗まで拡大していくことを目指している。2019年10月期以降は業務スーパー店舗内に「馳走菜」の出店も進めていく予定で、同事業についても増収増益が続く見通しだ。

同社は日本最大規模の製販一体企業を目指し、2008年より国内の食品工場等のM&Aを積極的に実施すると同時に、消費者にとって魅力的な自社PB商品を開発、ベストプライスで提供し続けてきたことが、「業務スーパー」の売上増並びに店舗数拡大につながり、業績の急拡大につながったと考えられる。今後はこうした戦略に加えて、衛生管理体制の充実や品質管理体制の強化も推進しながら、「安全・安心」の面でも消費者から評価される企業になることで、持続的な収益成長を目指していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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