神戸物産 Research Memo（6）：安定した財務体質

■財務状況と経営指標

神戸物産<3038>の2016年4月末の総資産は前期末比600百万円増加の134,642百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は主に現預金で3,310百万円、棚卸資産で534百万円の増加となり、その他流動資産で825百万円の減少となった。また、固定資産は有形固定資産で1,067百万円減少したほか、投資その他の資産で1,330百万円の減少となった。

一方、負債は前期末比382百万円増加の114,066百万円となった。有利子負債が304百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は前期末比219百万円増加の20,576百万円となった。利益剰余金は配当金の支払いと四半期純利益の計上でほぼ相殺し合う格好となり、前期末比では25百万円の減少となったが、非支配株主持分が176百万円増加した。

経営指標を見ると自己資本比率が10.9%、有利子負債比率が567.7%とほぼ前期末と同水準となっており、財務体質は脆弱ながらも安定していると言える。有利子負債の増加はここ数年、M&Aによる事業強化やエコ再生エネルギー事業への設備投資などに積極的に資本投下してきたことが要因となっている。今後もM&Aや製造子会社での設備投資等の費用増が想定されるものの、メガソーラー発電の設備投資計画（約560億円の投資案件を保有）を実行しなければ大きな資金需要も発生しないため、収益の拡大を背景に今後は着実に改善も進むものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ