Ｅギャランティ Research Memo（3）：売上債権の市場規模は200兆円を超え、成長余力は大きい

■会社概要

3.市場規模
イー・ギャランティ<8771>の主力サービスの対象となる売上債権（受取手形、売掛金）の市場規模は、200兆円を超える規模となっている。こうした売上債権がすべて信用リスク保証のサービスが必要となるわけではないが、欧米では一般的に普及しているサービスであり、潜在的な成長余力は高いと言える。

なお、保証料率に影響を与える企業の倒産件数に関しては、2008年度をピークに減少傾向が続いている。2017年度は前年度比1.6%増の8,285件と9年ぶりに増加に転じたものの、その水準は依然低水準にとどまっている。国内景気の回復傾向が続いているほか、超低金利下政策により銀行の融資条件も緩和されていることなどが背景にある。倒産件数の減少に伴い保証料率も低下傾向にあり、現状では2%弱の水準となっている。保証料率の低下は売上高の減少要因となるが、一方で、リスク移転先への支払いコストも低減するため、売上総利益率という点では中立要因となる。また、景気回復局面においては、企業の売上高拡大に伴い新規取引先が増加する傾向にあること、売上債権の信用リスクをヘッジするための余裕資金が生まれることなどから、信用保証残高は積み上がりやすい傾向となる。

4. リスク要因
同社の業績を見る上でのリスク要因の主なものとしては以下の3点が挙げられるが、現時点ではいずれも懸念する状況にはなっていないものと判断される。

(1) 収益構造リスク
同社の収益構造は、顧客から得られる保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を売上原価として計上しており、これらの差額が同社の利益となっている。リスク移転先に支払う費用は複数年にわたる保証履行実績により決定されるため、一時的に多額の保証履行が発生しても短期的な原価上昇要因とはならないものの、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、リスク移転コストが上昇する。このリスク移転コスト分を保証料へ価格転嫁できない場合には、利益率の悪化要因となる。また、景気悪化時には倒産リスク上昇により同社サービスへの需要が増加する可能性がある一方で、保証料率の上昇による契約件数の減少や契約更新率の低下で保証残高が減少する可能性も考えられる。前回の不況期であった2009年3月期は保証残高が前期末比で2%減となったが、保証料率の上昇により売上高は2ケタ増収となっている。また、未曽有の不況によりリスク移転先である金融機関等が経営破たんした場合には、保証履行ができなくなるリスクがある。

(2) 競合リスク
同社のように事業会社の売上債権保証サービスを専業で手掛けている企業はほとんどなく、類似したサービスとして大手金融機関系列のファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがある。ただ、引受ける保証対象企業の範囲や保証限度額、対象債権等において、同社は多様なニーズにフレキシブルに対応できることが強みとなっており、現時点での競合リスクはほとんどないものと考えられる。ただ、今後これら金融機関等が同社と同様のサービスを開発し、事業展開した場合には競争激化により、利益率が低下する可能性がある。なお、小規模事業者等の小口の売上債権保証サービスでは、ラクーン<3031>の子会社である(株)トラスト&グロースと競合するが、同社全体に占める小口の売上債権保証の比率は小さいこと、普及率も低いことなどから影響はほとんどない。

(3) 法的規制リスク
信用リスク保証サービスに関しては、「保険業法」や「金融商品取引法」などの法的規制の対象となっておらず、今後、同サービスに関する法的規制が新たに制定された場合には、ビジネスモデルの変更や競争環境の変化等により業績に影響が出る可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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