貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3031 ラクーンHD

東証P
653円
前日比
-9
-1.36%
PTS
655.9円
14:59 04/24
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
42.3 2.93 2.14 5.05
時価総額 145億円
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Eギャランティ Research Memo(6):売上債権の市場規模は200兆円を超える


■会社概要

(5)市場規模と競合状況

イー・ギャランティ<8771>の主力サービスの対象となる売上債権(受取手形、売掛金)の市場規模は、200兆円を超える規模となっている。こうした売上債権がすべて信用リスク保証のサービスが必要となるわけではないが、欧米では一般的に普及しているサービスであり、潜在的な成長余力は十分高いと言える。

また、競合先として同社のように事業会社の売上債権保証を専門で手掛けている企業はほとんどなく、かつて大手商社の子会社が一部で行っていたに過ぎない。小口の売上債権保証サービスでは、ラクーン<3031>の子会社である(株)トラスト&グロースが競合する程度である。今後も売上債権に関する信用リスク保証サービスの市場は拡大が見込めるため、新規参入企業が増加することも予想されるが、信用受託のリスク管理やポートフォリオ組成など経営ノウハウの蓄積が必要なため、競合先が同社に追い付くには時間がかかるとみられ、当面は市場全体が成長していくなかで、先行者利益を享受できる可能性が高い。

なお、保証料率に影響を与える企業の倒産件数に関しては、2008年度をピークに減少傾向が続いており、2015年度は前年比7.0%減の8,408社と7年連続の減少となった。国内景気が緩やかながら回復してきたことや、超低金利下において銀行の融資条件も緩和されていることなどが背景にある。倒産件数の減少に伴い保証料率も低下傾向にあり、現状では2%弱の水準まで低下している。保証料率の低下は売上高の減少要因となるが、一方で、リスク移転先への支払いコストも低減するため、売上総利益率という点では中立要因となる。また、景気回復局面においては、企業の売上高拡大に伴い新規取引先が増加する傾向にあること、売上債権の信用リスクをヘッジするための余裕資金が生まれることなどから、信用保証残高は積み上がりやすい傾向となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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