ラクーン Research Memo（6）：Paid事業は業務提携を積極推進し加盟企業の拡大で収益成長

■決算動向

○Paid事業
ラクーン<3031>のPaid事業の売上高は前年同期比31.0%増の164百万円、セグメント利益は1百万円（前年同期は11百万円の損失）となった。EC企業のなかでの認知度が向上してきたことに加えて、業務提携を積極推進し加盟企業の拡大に取り組んだことが収益成長につながっている。2015年6月にはロックオン<3690>、同年9月には（株）イーシー・ライダーと相次いで業務提携し、これら企業が提供するEC支援サービスの利用者（BtoB向けECサイト運営企業）向けに、Paidサービスの提供を開始している。

こうした提携の効果により加盟企業数やPaidメンバーが増加し、取扱高はグループ内取引も含めて前年同期比27.1%増の6,232百万円に拡大した。従来までは「スーパーデリバリー」の利用顧客（内部取引）が大半を占めていたが、ここ最近は外部取引が急成長を見せており、当第2四半期の取引高ではPaid事業全体の47.5%を占めるまでに上昇し、今後も上傾向が続くものと予想される。

○売掛債権保証事業
売掛債権保証事業は売上高が前年同期比18.7%増の318百万円、セグメント利益が同3.7%増の50百万円となった。サービスメニューの拡充や事業所用家賃保証サービスの拡大により、保証残高が順調に拡大したことが増収増益要因となっている。10月末時点の保証残高は、前年同期比55.8%増の7,531百万円となっている。

保証残高の伸びに対して増収率が低いのは、保証料率の低いパッケージ割引プランや事業所用家賃保証サービスが伸びたことによる。事業用家賃保証サービスは2014年4月からサービスを開始したが、2015年10月末には保証残高が1,038百万円と全体の1割強を占めるまでに拡大している。また、2014年12月よりオンライン物流ネットワークサービスを運営するトラボックス（株）向けに開始した運賃全額保証サービスについても、保証残高が約2億円まで積み上がり、順調に増加している。利益が伸び悩んだ要因は、営業体制強化に伴い人員を前年同期比で5名増員したことや、新たな福岡に支店を開設するなど固定費が増加したことが主因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《RT》

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