米株
明日の株式相場に向けて＝「ＥＶ・量子・メタバース」の一本釣り相場
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３６円高の２万８７９８円と３日続伸。前日の欧米株市場が全面高様相となったことを受け、リスク選好ムードとなった。上げ幅は２３０円強に過ぎなかったが、後場は空売りのショートカバーが利いて吸い上げられるように上値を追い、高値引けとなっている。
海外投資家がクリスマス休暇で商い薄となるなか、日経平均も激しい乱高下から解放され巡航速度の値運びとなっている。そのなか、株価は地味に上値を指向していることで市場のセンチメントは大分改善してきた。来年は“金融引き締めの年”というコンセンサスが醸成されるなか、年明け以降の相場に強気になれる要素は正直それほど多くはないが、今は束の間の静寂という場面だ。もっともＢＧＭが鳴りやんだ全体相場にあっても、個別株のピンポイント物色は活発で、個人投資家マネーのしたたかさを映し出している。“相場は生き物”と言われるが、株価の上下動とは呼吸のようなものであり、上がり続けることも下がり続けることもない。長期投資とは全く異なるそのコンセプトをよく理解しておくことがトレードの要諦であり、現在流れ込んでいる資金はそれを体現している。
とはいえ、大方の投資家にとって師走相場の風は冷たかったはずだ。マザーズ指数は１０００の大台を朝方に回復したが、その後は買いが続かず再びマイナス圏に沈む展開。マザーズの騰落レシオ（２５日移動平均）は６５％と陰の極にあることは確かだが、現状はまだ底が入ったとは言えない。国内ネット証券が算出する信用評価損益率はマザーズに限っていえば直近データでマイナス３０％。「東証１部銘柄との合わせで株を保有している投資家が多く、信用の投げは顕著にはみられないが、日経平均がもう一度大きく下に振らされるような場面では耐え切れない可能性がある」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
信用残の多い銘柄をターゲットに空売りを仕掛け、買い方の投げを誘う“ロスカット狩り”を得意とする資金もあり、「来年は波乱相場の様相をみせた際に追い証に絡む投げ売りに火が付くかどうかが注目点」（同）とする。相場が軟化したら、安易な値惚れ買いは避け、全体も個別も、ダムが決壊したような下げに遭遇した時に買い向かえるように待機資金を確保しておくことも、投資戦略の一つとして重要となる。
前日から佳境入りとなったＩＰＯラッシュでは公開価格割れ銘柄のオンパレードとなったが、チャンスはそういう場面に転がっている。前日上場のＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419>などはその典型。初値で公開価格を大きく下回りそこから更にストップ安という売りの洗礼を浴びたが、きょうはストップ高で切り返した。昨日から今日にかけての２日間で何があったかと言えば何もない。人間の欲望と恐怖が右往左往しただけである。
個別株に目を向けると、足もと「ＥＶ・量子 ・メタバース 」を３本のテーマとした物色の流れが見て取れる。ＥＶ関連では三井ハイテック<6966>などの主力どころのほか、直近取り上げたＩＭＶ<7760>や大泉製作所<6618>がいい動き。このほか、１１月下旬から１２月上旬にかけて逆行高で異彩を放った菊水電子工業<6912>なども買い直され、年初来高値奪回の気配を漂わせている。また、量子コンピューター関連ではＮＴＴ・東大連合が新型計算機の基幹技術を開発したと発表し、にわかにテーマ性が再燃。エヌエフホールディングス<6864>、フィックスターズ<3687>、シグマ光機<7713>、ＨＰＣシステムズ<6597>などが有力だが、大型株では豊田通商<8015>も見逃せない存在となる。メタバース関連では引き続きＣＲＩ・ミドルウェア<3698>が要マークとなりそうだが、目先は超低位のネクスグループ<6634>に短期資金が集結しているもようだ。
あすのスケジュールでは朝方取引開始前に、１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が総務省から、１１月の企業向けサービス価格指数が日銀からそれぞれ開示される。午後には国土交通省から１１月の新設住宅着工が発表される。海外ではクリスマスの振替休日に伴い、米国市場や欧州・アジアの各国市場が休場となる（香港市場は半日取引）。なお、国内ではＩＰＯが計７社予定されており、東証２部市場に長栄<2993>が新規上場するほか、マザーズ市場にはタカヨシ<9259>、ＣＳ－Ｃ<9258>、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212>、エフ・コード<9211>、サスメド<4263>、ニフティライフスタイル<4262>の６社が上場する。（銀）
出所：MINKABU PRESS
海外投資家がクリスマス休暇で商い薄となるなか、日経平均も激しい乱高下から解放され巡航速度の値運びとなっている。そのなか、株価は地味に上値を指向していることで市場のセンチメントは大分改善してきた。来年は“金融引き締めの年”というコンセンサスが醸成されるなか、年明け以降の相場に強気になれる要素は正直それほど多くはないが、今は束の間の静寂という場面だ。もっともＢＧＭが鳴りやんだ全体相場にあっても、個別株のピンポイント物色は活発で、個人投資家マネーのしたたかさを映し出している。“相場は生き物”と言われるが、株価の上下動とは呼吸のようなものであり、上がり続けることも下がり続けることもない。長期投資とは全く異なるそのコンセプトをよく理解しておくことがトレードの要諦であり、現在流れ込んでいる資金はそれを体現している。
とはいえ、大方の投資家にとって師走相場の風は冷たかったはずだ。マザーズ指数は１０００の大台を朝方に回復したが、その後は買いが続かず再びマイナス圏に沈む展開。マザーズの騰落レシオ（２５日移動平均）は６５％と陰の極にあることは確かだが、現状はまだ底が入ったとは言えない。国内ネット証券が算出する信用評価損益率はマザーズに限っていえば直近データでマイナス３０％。「東証１部銘柄との合わせで株を保有している投資家が多く、信用の投げは顕著にはみられないが、日経平均がもう一度大きく下に振らされるような場面では耐え切れない可能性がある」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
信用残の多い銘柄をターゲットに空売りを仕掛け、買い方の投げを誘う“ロスカット狩り”を得意とする資金もあり、「来年は波乱相場の様相をみせた際に追い証に絡む投げ売りに火が付くかどうかが注目点」（同）とする。相場が軟化したら、安易な値惚れ買いは避け、全体も個別も、ダムが決壊したような下げに遭遇した時に買い向かえるように待機資金を確保しておくことも、投資戦略の一つとして重要となる。
前日から佳境入りとなったＩＰＯラッシュでは公開価格割れ銘柄のオンパレードとなったが、チャンスはそういう場面に転がっている。前日上場のＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419>などはその典型。初値で公開価格を大きく下回りそこから更にストップ安という売りの洗礼を浴びたが、きょうはストップ高で切り返した。昨日から今日にかけての２日間で何があったかと言えば何もない。人間の欲望と恐怖が右往左往しただけである。
個別株に目を向けると、足もと「ＥＶ・量子 ・メタバース 」を３本のテーマとした物色の流れが見て取れる。ＥＶ関連では三井ハイテック<6966>などの主力どころのほか、直近取り上げたＩＭＶ<7760>や大泉製作所<6618>がいい動き。このほか、１１月下旬から１２月上旬にかけて逆行高で異彩を放った菊水電子工業<6912>なども買い直され、年初来高値奪回の気配を漂わせている。また、量子コンピューター関連ではＮＴＴ・東大連合が新型計算機の基幹技術を開発したと発表し、にわかにテーマ性が再燃。エヌエフホールディングス<6864>、フィックスターズ<3687>、シグマ光機<7713>、ＨＰＣシステムズ<6597>などが有力だが、大型株では豊田通商<8015>も見逃せない存在となる。メタバース関連では引き続きＣＲＩ・ミドルウェア<3698>が要マークとなりそうだが、目先は超低位のネクスグループ<6634>に短期資金が集結しているもようだ。
あすのスケジュールでは朝方取引開始前に、１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が総務省から、１１月の企業向けサービス価格指数が日銀からそれぞれ開示される。午後には国土交通省から１１月の新設住宅着工が発表される。海外ではクリスマスの振替休日に伴い、米国市場や欧州・アジアの各国市場が休場となる（香港市場は半日取引）。なお、国内ではＩＰＯが計７社予定されており、東証２部市場に長栄<2993>が新規上場するほか、マザーズ市場にはタカヨシ<9259>、ＣＳ－Ｃ<9258>、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212>、エフ・コード<9211>、サスメド<4263>、ニフティライフスタイル<4262>の６社が上場する。（銀）
出所：MINKABU PRESS
