ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：21年12月期は前期後半の市場環境の継続前提に実質増収増益で計画

■今後の見通し

ADワークスグループ<2982>の2021年12月期の連結業績は、売上高で23,000百万円、EBITDAで1,100百万円、経常利益で600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で380百万円を見込んでいる。足元もコロナ禍の収束が見えないなかで、2020年12月期後半の市場環境が続くことを前提条件としている。なお、前期は9ヶ月の変則決算であったため、これを12ヶ月に換算した数値との比較で見れば、売上高は前期比2.4%増、EBITDAは同8.7%増、経常利益は同5.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.0%増と増収増益見込みとなっている。

同社が2021年5月13日に公表した第1四半期連結業績（2021年1月-3月）は、売上高で6,262百万円、EBITDAで317百万円、経常利益で218百万円となった。通期計画に対する進捗率は、売上高で27.2%、EBITDAで28.8%、経常利益で36.4％、親会社株主に帰属する当期純利益で43.5％とすべての数値で期間相応分（25.0％）を超える進捗となった。ここ最近は保有物件の大型化が進んでおり、これら大型物件の販売時期によって期間業績が大きく変動する傾向にある。第1四半期においてはコロナ禍に伴う第2回目の緊急事態宣言が発出されたが、コロナ禍における営業スタイルが定着してきたこともあり、コロナ禍以前に近い水準の業績を上げている。また、仕入環境については2020年秋以降、需給がやや緩んできたようで、大型物件含めて仕入を行いやすい環境になってきたようだ。

なお、同社は2021年12月期の事業方針として、第1に、厳選した収益不動産の仕入に注力し、主力事業である収益不動産販売事業の強化を図ること、第2に、投資ソリューションに対する需要の拡大を捉え、事業法人や機関投資家向けの販売を増強するとともに、不動産小口商品「ARISTO」シリーズの販売や、クラウドファンディングでの販売を通じて、個人投資家層の裾野をより一層拡大していくこと、第3に、金融商品を含めた幅広い新商品・新サービスの開発を国内外で積極的に推進していくことの3点を掲げている。

そのほかでは、2020年4月に持株会社体制にしたことによって、M&Aや事業提携、資本提携などを積極的に推進していくほか、2021年1月にエー・ディー・ワークスにおいて収益不動産事業の基盤強化を具現化する組織改編を実施した。具体的には、「REIT準備室」を新設し、将来的なREIT事業への参入を目指し、それを通じて収益不動産事業の規模拡大を図っていく。また、「資産運用事業本部」を新設し、不動産小口化販売事業を投資不動産事業本部から独立させ、主力事業の一つに育成していく考えだ。また、「開発事業」をさらに推進すべく、既存機能を投資不動産事業本部内に統合し、相乗的な視点で本格的に事業育成を開始する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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