馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術：リーマンショック以降も配当を継続している銘柄

（執筆：2020年3月8日）

皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。

『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。


新型コロナウイルスによる経済への影響を受けて、米国ではFRBが3月3日に臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、50bpの緊急利下げを行いました。米国株価は依然として不安定な値動きを続けていますが、米上下院では新型コロナウイルス対策で約83億ドルの歳出法案を可決するなどの動きも見られつつあります。

また、日銀は1,002億円と過去最大規模のETF買い入れを実行するなどの取り組みはあるものの、景気底入れを促すような金融・財政政策がまだ出てきておらず、株式市場には不安感が高まっています。そのような中でKDDI<9433>や神戸物産<3038>などのように、下落しても比較的早期に反発する底堅い銘柄も存在しています。

そこで今回は、長期安定の配当銘柄に注目してみます。リーマンショックのあった2008年以降は業績が悪化した場合、配当を減配あるいは無配にする企業も多数存在しました。しかし、リーマンショック以降も配当を継続している企業が存在します。こうした企業は今回のコロナウイルスで揺れる相場においても、引き続き期待が持てそうです。

■リーマンショック以降も配当を継続している企業

・KDDI<9433>　今期の年間配当予想は1株当たり115円
通信株であり、内需株の側面がある点は今回のコロナの影響を受けにくい業態だと言えそうです。楽天モバイルが4月開始の月額2,980円の新料金プランを発表しており、同社のローミング収入拡大にとってポジティブと捉えられています。

・オービック<4684>　今期の年間配当予想は1株当たり160円
統合業務管理システムの構築が大企業中心に拡大しています。システムの運用支援やクラウドサービスが好調です。

その他、継続的に配当を行っている企業は、
・ニチレイ<2871>：今期の年間配当予想は1株当たり42円
・アイカ工業<4206>：今期の年間配当予想は1株当たり106円
・伊藤忠テクノソリューションズ<4739>：今期の年間配当予想は1株当たり55円
・SCSK<9719>：今期の年間配当予想は1株当たり130円

となっています。

その他にも、リーマンショック以降も配当を継続している銘柄があります。マネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますのでぜひご覧ください。

（その他の代表的な『リーマンショック以降も配当を継続している銘柄』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP　コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）

次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。

※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

（フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子）

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