貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更
味の素の【株価予想】【業績予想】を見る

2802味の素

東証1
2,100.5円
前日比
+18.0
+0.86%
比較される銘柄
日清食HD, 
ヤクルト, 
アサヒ
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
36.0 2.04 1.52 1.61
時価総額 11,535億円
決算発表予定日

銘柄ニュース

戻る

<動意株・31日>(大引け)=日ハム、興研、プロトなど

 日本ハム<2282>=後場急上昇。午後1時30分ごろ、21年3月期の連結業績予想について、事業利益を340億円から370億円(前期比15.5%減)へ、最終利益を200億円から220億円(同14.5%増)へ上方修正したことが材料視されている。新型コロナウイルス感染症の影響により、外食向けなど業務用商品は厳しい状況にあるものの、内食需要の高まりにより量販店向けの販売が伸長していることから、売上高は1兆2000億円(同2.4%減)の従来見通しを据え置いた。ただ加工事業で、内食需要の拡大により主力ブランド商品の販売が好調に推移し利益率が改善したことに加えて、食肉事業でも、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇により生産部門が堅調に推移したことが利益を押し上げるとしている。なお、同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高2793億500万円(前年同期比8.4%減)、事業利益92億3000万円(同16.7%減)、最終利益93億8400万円(同8.5%増)だった。

 興研<7963>=上値指向。午後1時ごろ、集計中の第2四半期累計(1~6月)連結業績について、売上高が48億円から51億5500万円(前年同期比29.3%増)へ、営業利益が4億4000万円から6億3700万円(同3.5倍)へ、純利益が3億円から4億8900万円(同4.1倍)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。同社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による対策用マスク需要の急増を主因に、5月14日に上期業績予想の修正を行ったが、第2四半期に入っても感染症の拡大が続き、対策用マスクの需要が高止まりしていることから、再度予想を修正するとしている。

 プロトコーポレーション<4298>=一時ストップ高。午前10時30分ごろに発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高135億1800万円(前年同期比8.0%減)、営業利益15億200万円(同3.7%増)、純利益10億1700万円(同1.8%減)となり、営業増益となったことが好感されている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費活動停滞の影響を受け、中古車輸出など物品販売が落ち込み売上高は減少したものの、プラットフォーム事業が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大下における旅費交通費などの減少が寄与した。なお、従来未定としていた21年3月期通期業績予想は、売上高600億円(前期比1.5%増)、営業利益52億2500万円(同1.7%増)、純利益34億8100万円(同30.3%減)を見込んでいる。緊急事態宣言が5月に解除されて以降、売上高が回復しつつあることなどを踏まえたという。

 有沢製作所<5208>=7日ぶり大幅反発。同社はプリント基板向け電子材料を主力とするが、足もと利益率の改善が進み、30日取引終了後に発表した20年3月期第1四半期(4~6月)の営業利益は前年同期比49%増の7億4800万円と大幅な伸びを達成した。また、これに合わせて20年3月期上期(4~9月)の業績予想の上方修正も発表、営業利益は従来予想の8億5000万円から12億円(前年同期比9.2%減)に増額しており、これが評価され、買いを呼び込む形となった。

 ドリコム<3793>=大幅続伸。30日の取引終了後、非開示としていた21年3月期上期(4~9月)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の8億5000万円に拡大する見通しと発表。9期ぶりに上期の過去最高益を更新する見込みとなり、これを好材料視する買いが入っている。同時に発表した4~6月期(第1四半期)の同利益は前年同期比4倍の6億900万円だった。enza主力タイトルの2周年イベントや既存ネイティブゲームタイトルの6周年イベントなどが好調に推移し、売上高が33億300万円と前年同期と比べ5割近い大幅増収を達成したことが寄与した。なお、通期業績予想は引き続き未定としている。

 味の素<2802>=急反発。30日取引終了後、21年3月通期の業績予想の増額修正を発表したことが好感された。売上高は1兆480億円から1兆570億円(前期比3.9%減)に見直したほか、事業利益は780億円から900億円(同9.3%減)、純利益は225億円から320億円(69.9%増)に増額した。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で、調味料・食品、冷凍食品の各セグメントで家庭用製品の販売が増加している。特に北米での冷凍食品の販売が好調なことなどが寄与する。

 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

日経平均