信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

2788 アップル

東証S
394円
前日比
-2
-0.51%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
6.5 0.60 2.54
時価総額 54.6億円
決算発表予定日

銘柄ニュース

戻る
 

アップル Research Memo(4):2018年12月期は、前期比36.5%の増収、51.7%の営業増益


■業績動向

1. 2018年12月期の業績概要
(1) 2018年12月期の業績
アップルインターナショナル<2788>の2018年12月期は、売上高が前期比36.5%増の18,610百万円、営業利益が同51.7%増の493百万円、経常利益が同209.8%増の1,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同380.5%増の981百万円となった。期初予想比では、売上高が12.0%増であったが、営業利益が14.5%減、経常利益が19.6%減、親会社株主に帰属する当期純利益が15.4%減と未達となった。タイのオートオークション事業に関わる持分法による投資利益は前期比44.9%増の87百万円となった。営業利益と比べて経常利益が大きく膨らんだのは、営業外収益に為替差益728百万円を計上したためである。連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)の現地における清算手続きが完了し、外貨建て債権の換算替えを行った。一方、海外取引先にかかる債権の滞留状況から回収可能性を保守的に判断した結果、第4四半期に202百万円の貸倒引当金を追加計上し、通期の貸倒引当金繰入額206百万円を営業外費用として計上した。

事業別では、中古車輸出事業の売上高が前期比64.8%増の10,813百万円と大幅な増加となった。モデルチェンジや高級RV車両がタイの需要を高め、販売台数が当初計画を上回った。

中古車買取販売事業の売上高は、同10.3%増の7,797百万円であった。期末の加盟店舗数が前期末比3店舗増の239店になった。査定件数は161,271件と前期比2.4%増加し、買取台数は76,297台と同2.8%増加した。販売台数は83,209台、同3.5%増加した。うちオークション販売台数が同4.3%増の72,869台であったのに対し、小売台数は10,340台と同2.1%減少した。収益性の低いオークション販売台数が伸び、収益性の高い小売台数が落ち込んだことが利益を圧迫する要因となった。買取専門店市場におけるGulliver(IDOM<7599>)やBIGMOTOR((株)ビッグモーター)などとの競争が激化しており、買取価格が以前より高めになり収益性が低下した。

2. 財務の状況とキャッシュ・フロー計算書
(1) 貸借対照表
2018年12月期末の総資産は、前期末比1,924万円増加し10,154百万円となった。主な増減項目は、流動資産の現金及び預金が1,565百万円減、売掛金が2,115百万円増、商品及び製品が284百万円増であった。一方、流動負債の支払手形及び買掛金は12百万円減少しており、売掛金の増加を短期借入金の1,535百万円増で調達した。安全性の財務比率となる流動比率が307.6%、自己資本比率が56.0%と高水準にある。

(2) キャッシュ・フローの状況
2018年12月期末における現金及び現金同等物残高は、前期末比1,575百万円減の1,789百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,054百万円となったが、売上債権の増加額2,115百万円、為替差益723百万円、前渡金の増加額529百万円などがあり、2,382百万円の支出であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出565百万円などがあり、673百万円の支出であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,450百万円により、1,500百万円の収入となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《ST》

 提供:フィスコ

株探からのお知らせ

    日経平均