アップル Research Memo（2）：グループ企業の再編を終了

　

■会社及び事業概要

1. 会社概要
アップルインターナショナル<2788>は1996年に、中古車輸出のパイオニアとして東南アジア諸国への中古車輸出事業を開始した。その後、中古車買取・販売事業に加えて、オートオークション事業を行うなど自動車流通市場の一翼を担うに至った。海外では、築き上げた信頼と人的ネットワークの広がりにより、新たな事業を陸続と展開しつつある。現在、同社グループは、本体が日本からの中古車輸出を主要事業とし、連結子会社が日本国内で中古車買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部を、またグループ会社が加盟店として直営店を運営している。

2. 沿革
同社は、1996年1月に日本国内において中古車の買取・販売を目的として三重県四日市市に設立された。その後、東南アジア諸国のモータリゼーションが活況となり、海外輸入業者のニーズに対応するため、同年12月にタイ及び香港に中古車の輸出事業を開始した。現在、本体である同社が、タイを中心に香港、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどへ日本からの中古車輸出事業を行っている。

M&Aによる事業規模と領域の拡大を図っており、2001年11月に自動車買取・販売を行うカーコンサルタント メイプル(株)を、2004年5月にアップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク(株)（旧日本自動車流通ネットワーク(株)）の株式を取得した。両社は、現在、連結子会社となっている。

2003年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2015年5月に市場第2部に市場替えとなった。

2016年11月には東京本社を東京都中央区に開設し、2本社体制とした。

3. 事業内容
現在の事業は、本体による中古車輸出事業と子会社による車買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部の2本柱に集約される。同社グループは、本体、連結子会社5社、持分法適用会社3社により構成される。2016年12月期中に、中古車輸出事業を行う(株)アイ・エム自販と、中国においてメルセデスベンツの新車販売事業を行っていた持分法適用関連会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDのそれぞれの全保有株式を売却した。また、香港にある自動車販売の持株会社は、現在事業を休止している。

2016年調査のオリコン日本顧客満足度ランキングにおいて、車買取会社部門で3年連続の第1位を獲得した。グループ企業の直営店を含む加盟店は、238店舗（2016年12月期末現在）に上る。本部として、「アップル」に加盟する会員に対して国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供している。「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取る。

加えて、スピード成約を特徴に、損害保険の窓口、通販型保険とレンタカー事業に注力する。保険業務では、スマホ用アプリを開発し、アップルストアやグーグルプレイを利用して保険証券をスマートフォンに保存・携帯できるようにした。

タイでは、Apple Auto Auction (Thailand) Company Limitedがオートオークション会場を運営している。同子会社は、MBK Public Company Limitedとの合弁会社になる。設立時の外資に対する出資制限を受け、同社の所有株比率は34.4%にとどまり、持分法適用関連会社になる。オークション会場の運営は、出品料、落札料、成約料を徴収するフィービジネスであるため、一定水準のボリュームを確保できれば、安定的に高収益を上げることができる。同子会社は、タイのオークション市場で取扱台数シェアが25%（2016年）で2番手に位置する。ただし、同子会社の台数には二輪車が入っておらず、トップの企業のシェア（40%）にはバイクが含まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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