アップル Research Memo（1）：ITを活用し、タイをハブ拠点とした成長戦略

　

■要約

アップルインターナショナル<2788>は、中古車輸出と国内における中古車買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部を2本柱とする。

1. 2016年12月期に業績が悪化も、今期は15%増収、40%経常増益を見込む
2016年12月期は、年初のタイにおける自動車税制の改定、年央の円高、秋のタイ国王崩御と消費自粛ムードの影響を受け、前期比で売上高が41.8%減、経常利益が同61.4%減の減収減益であった。前期の3つのネガティブ要因がなくなり、今期の売上高は前期比14.9%増の17,014百万円、経常利益が同40.8%増の728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.3%増の576百万円を見込む。さらに、過去に貸倒引当金を積んだ海外債権の回収や中国子会社の清算に関わる特別利益が、予想以上に発生する可能性がある。

2. 国内は、従来型事業の量的拡大よりも周辺事業領域への参入に注力
国内事業は、地方都市における高齢化と人口減少、消費者の行動様式が「所有する」から「利用する・共有する」に変化していることに鑑み、従来型ビジネスの単なる量的拡大の追求は将来のリスクの元に転じるおそれがあることから、周辺事業領域で新規ビジネスを模索する。出店は、従来の国道沿い路面店からショッピングセンター内のショップインショップ形態の増加を図る。今期は、新規ビジネスとして中古車を用いたレンタカービジネスを開始する。利用期間に新たなメニューを導入することで、既存事業者との差異化を図る。また、海外赴任などで長期にわたり未使用となる車を活用した、シェアリング・エコノミーを事業化する。

3. 海外は、ASEAN経済共同体の進化を商機と捉える
タイをハブ拠点として、日系メーカーのタイ製自動車のASEAN諸国への輸出、さらにアフリカ、南米への販路拡大を進めている。オートオークション事業は、タイでの拡充に加え、マレーシアなどでの展開を進める。世界中からネット経由で、またスマホを利用した個人のオークション参加を可能にしている。

4. 復配のための財務基盤整備を完了
中国事業からの撤退や連結子会社の売却・清算を進め、グループ企業の再編を完了。2016年12月期の自己資本比率は90.9%へ向上した。利益剰余金が連結ベースでは1,209百万円のプラスに転じたが、単体では依然として欠損の状態であった。2017年3月の株主総会で、資本金を694百万円減少して欠損填補に充当することを決議し、2017年12月期の復配のための財務基盤整備が完了した。

■Key Points
・国内事業は、消費者の行動様式の変化に対応する新規事業を展開へ
・ASEAN経済共同体の進化による事業機会を取り込む成長戦略
・復配のための財務基盤整備を完了

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《HN》

　提供：フィスコ