アップル Research Memo（4）：ステップ・バイ・ステップで着実に

■中期的な経営戦略

アップルインターナショナル<2788>の2013年12月期から2016年12月期をカバーする4ヶ年中期経営計画は、企業のコンセプトを「ワンダフルカンパニー～全てのステークホルダーの夢をかなえる企業～」としている。重点施策は、株主価値拡大に向けた業績向上と積極的なIRの推進としている。規模の拡大を追わず、リスクを回避し、ステップ・バイ・ステップで着実に事業を展開する。

グループ再編を果たした現在の経営方針は、売上追求から利益追求へのシフトである。コーポレートスローガンとして、“FORWARD THE FUTURE”を掲げている。継続的及び安定的な収益の確保を目的として企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施する。重視する経営指標は成長性として増収率、収益性として売上高経常利益率、効率性としてROE（自己資本当期純利益率）となる。ROEは経営の総合指標であるため、投資家から最も注目されることになろう。

今後は、中古車輸出事業と中古車買取・販売事業が2本柱となる。中古車輸出販売の事業戦略は、東南アジア諸国に経営資源を集中し、従来まで欠落しがちであった現地ディーラー並びにユーザーの利便性を追求し、安定した収益の確保を目指す。

(1)日本国内の中古車買取・販売事業

中古車買取・販売事業の2015年12月期の売上高は、前期比18.0%増の4,648百万円であった。期末のグループ直営店を含むアップル加盟店は前期比13店舗（5.8%）増の238店舗となった。2016年12月期は、13店舗の増加を計画している。2017年12月期には300店舗とする目標を掲げている。全国47都道府県のうち、西日本にある9県がいまだ空白になっている。2016年12月期中にこれらを埋めて、全国制覇をする計画でいる。FC加盟店の応募がない場合は、直営店の出店も考慮する。これらの新店舗を拠点として、その近隣に新たな店舗の誘致を図る。査定件数は前期比8.1%増の159,700件であった。販売台数は、同8.0%増の81,400台、うち小売は10,000台と8.7%伸びた。残りの71,400台（前期比7.9%増）はオークションで販売された。

従来の買取・販売事業だけでなく、付帯事業の展開により事業領域の拡大を図る。オリコン日本顧客満足度ランキングによると、「車買取会社」部門で、「アップル」は2年連続No.1に輝いた。加えて、スピード成約を特徴に、損害保険の窓口、通販型保険とレンタカー事業に注力する。保険業務では、スマホ用アプリを開発し、アップルストアやグーグルプレイを利用して保険証券をスマホに保存・携帯できるようにした。レンタカー事業は、事業資金も問題があり、直営店では対応可能だが、FC店向けにリース会社を入れたスキームを推進する考えだ。

(2)東京本社移転-ネット時代に対応する俊敏さを追求する

従来型の企業活動に閉塞感が出ている一方、ネットを活用したビジネスが広がり、変化も速い。同社は、11月に東京本社を移転し、社員を1ヶ所に集めることで、内部コミュニケーションを高め、情報集力を強化し、事業活動の俊敏さを追求する。全国展開するチェーンの本部を運営しているアップルオートネットワークと輸出事業を行う同社との連携を密にする。

(3)アイデアコンペ-若手の自由な発想を活用

同社は、社員によるアイデアコンペを行っている。今年6月のコンペでは、従業員約80人から112件のアイデアが出た。平成生まれの若手社員の柔軟な発想に対し、経営陣は否定せず、まず試させることにしている。少額予算の場合は、社長決裁でまずやらせ、効果が測定できた段階で役員の前でプレゼンをする。一例として、ソーシャルメディアを使った広告でない広告による集客方法などがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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