ヴィレッジＶ Research Memo（6）：自己資本比率の改善が図られ、既存株主への最大限の考慮が成された

■新株予約権の発行とその目的

(1)新株予約権の発行

ヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>は、2016年7月21日、クレディ・スイス証券を割当先とした新株予約権の発行を発表した。期間は2016年8月8日の割当日以降2年間で、発行する新株予約権の総数は7,400個（新株予約権1個につき100株への転換が可能）。これによる潜在株式数は74万株で希薄化は最大9.6％で、権利行使された場合の最大の資金調達額は約8.8億円（諸費用を考慮済み）となる。

○主な条件１：行使制限措置
クレディ・スイス証券が行使する場合、同社に行使を申請し、同社が許可した場合に行使することができる。よって、同社の裁量によりクレディ・スイス証券が行使できる予約権の数量を一定の範囲内にコントロールすることができ、まったく行使させないことも可能。言い換えれば、株価への影響を同社で抑制することが可能と言える。

○主な条件2：譲渡制限
クレディ・スイス証券は、同社の取締役会の承認がない限り、第三者への譲渡ができない。また、譲渡されたとしても、その譲渡先も同様の条件が適用される。

○主な条件3：同社による新株予約権の取得権利
同社は、払込金額と同額を支払えば、2017年2月9日以降、今回発行した新株予約権すべてをクレディ・スイス証券から買い戻すことが可能である。

(2)目的は自己資本比率の改善。既存株主へ最大限の配慮が成されたと評価

同社は今回の新株予約権の発行の目的を自己資本比率の向上と説明している。発表直前の2016年5月末時点における同社の自己資本比率は26.3%と、全産業上場会社の平均の3割程度と比べてもやや低い程度で経営を脅かすものでは決してない。しかしながら、同社の事業特性上、連結貸借対照表に占める在庫の割合が高く（発表直前期末時点で総資産に対して61.0%）、ダウンサイドリスクを軽減し、それをステークホルダーに示したいという意志があったようだ。今回の新株予約権の主な条件は前述のとおりだが、同社にとって極めて有利な条件で、同社の目的に沿った内容であり、既存株主への配慮もなされていると評価する。なお、自己資本比率について、同社は長期的に50%を目指したいとコメントしている。

(3)新株予約権であり、MSCBには該当しない

一部報道において当新株予約権を転換価格修正条項付き転換社債(MSCB)と誤認した記述があるが、新株予約権単独であり、転換社債部分はなく、転換価格修正条項付き転換社債（MSCB）には該当しない。

（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）

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