エレマテック Research Memo（5）：スマートフォン関連需要の一巡で減収減益ながら、相対的に軽微にとどまる

■業績の動向

1. 2019年3月期決算の概要
エレマテック<2715>の2019年3月期決算は、売上高183,399百万円（前期比6.5%減）、営業利益6,335百万円（同2.2%減）、経常利益6,188百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,364百万円（同23.1%減）と、減収減益で着地した。

期初予想との比較では、売上高は7.4%（14,601百万円）、営業利益は4.0%（265百万円）、それぞれ未達となった。同社は米中貿易摩擦激化による中国経済の減速といった事業環境の急変により、スマートフォン関連部材の販売が低調に推移していることや、物流費の増加などを背景に、2019年2月に業績予想の下方修正を行った。結果的には売上高、利益ともに未達となったが、数多くの日本企業が期初予想を大きく下回ったことに照らすと、特に利益面での同社の減益幅は小さく、健闘したと評価できる決算だったと弊社では考えている。

売上高は、スマートフォン関連需要が一巡した影響によって、これまで売上高の中核を形成していた液晶・TP・BL（TP＝タッチパネル、BL＝バックライト。以下同じ）の売上高が大幅な減収となった。これを、幅広い商材を取り扱うという同社の特長・強みを生かしてカバーすることを狙ったが、下期に入って、米中貿易摩擦が激化したことに伴い中国経済が減速したことの影響を受け、液晶・TP・BLの落ち込みをカバーできず前期比減収、かつ計画に対しても未達となった。

利益面では、売上総利益率が前期比0.4%ポイント上昇し、10.0%となった。要因は端的に言えば製品ミクスの改善だ。背景には同社が従前から進めてきた高付加価値化への取り組みが着実に進捗していることがある。ただし、売上高の減収により売上総利益の額は前期比2.7%（502百万円）の減益となった。販管費は人件費の増加があったものの、貸倒引当金が大きく減少したため、前期比356百万円減少した。その結果営業利益の減益幅は前期比2.2%（145百万円）へと圧縮された。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減益幅が前期比23.1%（1,012百万円）と経常利益のそれから大幅に拡大した。これは連結子会社から同社本体への配当方針を、原則全額払い出しへと変更したことに伴う税金負担の増加によるものだ。資金の効率化や為替リスクの低減が狙いだ。具体的には、将来の配当受取り時に納付すると想定される税金総額（1,084百万円）を繰延税金負債に計上した。それが2019年3月期において法人税等調整額として親会社株主に帰属する当期純利益を圧迫した。この金額を戻すと実質の親会社株主に帰属する当期純利益は4,448百万円となり、前期比1.7%の増益だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

《ST》

　提供：フィスコ