ハピネット Research Memo（1）：ブロッコリーが持分法適用関連会社に、新コンテンツ開発などを推進

ハピネット<7552>の主要事業は、玩具や映像音楽ソフト、ビデオゲーム（ハードとソフト）、アミューズメント商品などの卸売である。仕入れ先約700社、販売先約1,500社と取引のある業界トップクラスの企業である。バンダイナムコホールディングス<7832>の関連会社だが、バンダイ以外の製品も幅広く取り扱っている。

2016年3月期の連結業績は、売上高187,274百万円（前期比13.8%減）、営業利益3,450百万円（同31.8%減）、経常利益3,497百万円（同31.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,359百万円（同41.7%減）となった。大ヒットした「妖怪ウォッチ」がピークを過ぎたことで主力の玩具事業が減益となり全体も減益となったが、期初から減益予想であったことから驚くような結果ではなかった。

2017年3月期の連結業績は、売上高190,000百万円（前期比1.5%増）、営業利益4,000百万円（同15.9%増）、経常利益4,000百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（同10.2%増）が予想されている。主力の玩具事業はヒット商品の有無に左右されるが前年並みを予想、利益増のほとんどはビデオゲーム事業の回復（赤字から黒字化）によるもの。

なお2015年12月、ブロッコリー<2706>が実施する第三者割当増資を引き受け、ブロッコリーが持分法適用関連会社となった。同社が有する様々な取引先との流通プラットフォームと最適流通システムを駆使した商品ニーズの把握力や商品提案能力、及びタイムリーで精度の高い物流システムを融合することにより、新コンテンツの開発、新しい顧客層・流通チャネルの開拓を両社共同して推進していくとしている。

中長期的には、少子化による玩具市場やゲーム市場の縮小、ネット配信による映像音楽市場の縮小が予想されるなかで、同社は流通事業でのシェア拡大、周辺商材の取扱い拡大、メーカー事業での集中と選択、更なるコスト削減などによって成長を維持する計画だ。少子化が懸念される市場の中の勝ち組として、同社の今後に注目する必要がありそうだ。

■Check Point
・ブロッコリーと新コンテンツ開発、新規顧客層・流通チャネルを開拓
・EDI、POS、Webを活用しメーカーから小売店まで結ぶ最適流通システム
・17/3期は増収増益予想、3DSの「12歳。」の新プロジェクト立ち上げ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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　提供：フィスコ