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2676高千穂交易

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高千穂交易 Research Memo(6):2020年3月期はコロナの影響・海外不振で計画を下回り減益(2)


■高千穂交易<2676>の業績動向

2. 2020年3月期のセグメント別状況
セグメント及びサブセグメント別の状況は以下のようであった。

(1) システム事業
システム事業の売上高は12,564百万円(前期比0.9%増)とほぼ前期並みとなったが、営業利益は451百万円(同38.5%減)と大幅減益となった。主な要因は、リテールが不調であったことに加えて、原油価格の継続的な低迷に伴いグローバル事業が失速したことによる。各サブセグメントの状況は以下のようであった。

a) リテール
売上高は3,464百万円(同6.8%減)となった。向け先別売上高は、GMSが565百万円(前期比38.4%減)、HC/スポーツが543百万円(同5.4%減)、ドラッグストアが1,007百万円(同9.5%増)、家電が287百万円(同1.4%減)、モバイルが84百万円(同9.7%減)、アパレルが521百万円(同31.9%増)、その他が457百万円(同13.0%減)であった。

ドラッグストア向けは、新店に加えて既存店のリプレイスが好調に推移し、アパレル向けも店舗向け入店カウンター等が堅調であったことから増収となった。しかしそれ以外は不振で、特にGMS(総合スーパー)は既存システム販売の勢いが鈍化したことから大幅減収となった。

b) オフィス
売上高は3,824百万円(同6.2%増)となった。製品別では、オフィスセキュリティが1,690百万円(同6.3%減)、ネットワークが900百万円(同19.7%増)、RFIDが888百万円(同73.1%増)、メーリングが346百万円(同33.5%減)となった。

オフィスセキュリティは、データセンターや新規オフィスビル向けに入退室管理システムの販売は好調だったが、昨年大型案件があった関係で減収となった。ネットワークは、無線LAN、テレワーク向けリモートアクセス機器などの販売が好調であったことから増収となった。RFIDは大手アパレルチェーンの省人化対策の一環として実施した販売が好調で大幅増収となった。メーリングは、新型メールインサーター(封入封緘機)の販売開始の遅延で減収となった。

c) グローバル
売上高は3,153百万円(同2.1%減)であった。前期受注した高度防火システム案件が実績化(売上計上)した。またタイ国内の日系、外資系の大型工場・倉庫等の防災システム改修案件は好調であったが、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞・減速したことなどから減収となった。ただし、利益面では減収幅以上に大きく足を引っ張った。

d) サービス&サポート
ストック型事業であることから、売上高は2,122百万円(同10.8%増)と堅調に推移した。

(2) デバイス事業
デバイス事業の売上高は8,051百万円(同8.2%増)、営業利益は336百万円(同31.8%増)となった。電子プロダクト、産機プロダクトともに増収となり利益に貢献した。

a) 電子プロダクト
オートモーティブ市場や通信機器向けが好調に推移し、売上高は3,673百万円(同10.7%増)となった。市場別売上高は、DA1※1が402百万円(同125.8%増)、DA2※2が559百万円(同9.8%増)、TT※3が625百万円(同21.4%増)、II※4が1,363百万円(同7.7%増)、アミューズメント※5が77百万円(同37.5%増)、電源が377百万円(同22.1%減)、その他が269百万円(同13.8%減)となった。

※1 DA1「デジタルアプライアンス1」:モバイル系情報家電(携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ等)。
※2 DA2「デジタルアプライアンス2」:設置型情報家電(液晶テレビ、パソコン、プリンター等)。
※3 TT「テレマティクス」:車載用機器(カーナビゲーション、車載カメラ等)。
※4 II「インダストリーインフラ」:産業機器(構内交換機、通信基地局、医療機器、放送設備等)。
※5 アミューズメント:ゲーム機、遊技機等。


DA1ではテレワーク需要増加に伴いモバイルWi-Fi向け電子部品が好調に推移した。TTでは車載用エンターテインメントの音声コントロール向けのシリコンマイクの販売が好調であった。IIでは、5G向けを中心に交換機及び基地局関連の電子部品販売が好調であった。

b) 産機プロダクト
売上高は4,377百万円(同6.2%増)と増収となった。市場別では、自動機※1が1,207百万円(同1.3%減)、住設※2が885百万円(同11.3%増)、OA/PPC※3が561百万円(同19.9%増)、OF※4が653百万円(同3.7%増)、遊技※5が182百万円(同36.1%減)、その他※6が889百万円(同23.3%増)となった。

※1 自動機:ATM(現金自動預け払い機)、券売機、釣銭機、自動販売機等。
※2 住設「住宅設備」:システムキッチン、福祉機器、引き戸、昇降棚等。
※3 OA/PPC:複合機、コピー機、プリンター、印刷機等。
※4 OF「オフィスファニチャー(家具)」:オフィス・医療用キャビネット、机、椅子等。
※5 遊技:遊技機、ゲーム機、アミューズメント設備等。
※6 その他:上記以外で自動車・鉄道関連、半導体製造装置、サーバーラック等。


自動機(ATM)は、ASEAN向けは堅調に推移したが、電子決済拡大の影響で全体は減収となった。住設は国内と北米を中心として堅調であった。OA/PPCでは複合機向けソフトクローズ機能付きレールの販売が好調。その他では、自動車内装向け機構部品販売が好調に推移した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《ST》

 提供:フィスコ

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