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2676 高千穂交易

東証P
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前日比
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単位
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時価総額 383億円
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高千穂交易<2676>---独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現を目指す


ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月17日放送において、高千穂交易<2676>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■会社概要
高千穂交易<2676>は、システム機器、機構部品、半導体などを主として海外メーカーから仕入れて国内のユーザーに提供するBtoBの商社である。特に「安全・安心・快適」を提供する商品監視システムや機構部品のスライドレールでは国内トップクラスの高いシェアを持っており、近年は海外企業の買収によりセキュリティシステムや防火システムの東南アジア地区での拡販にも力を入れている。顧客満足度を高めるため専門性の高い社員を多く抱え、商社でありながら技術系社員の割合は40%超に達している。過去5年間で3社の買収(のれん総額30億円超)の償却負担や約40円(80→120円)の変動がみられた円安により業績は影響を受けたが、今後3年間で利益を再び倍増させる計画。財務面では、自己資本比率が8期連続で70%を超えるなど安定した財務体質を誇っている。


■事業概要
事業セグメントは、システム事業とデバイス事業に分けられており、各セグメントの売上高(2016年3月期)は、システム事業111.84億円(売上高比率56.0%)、デバイス事業88.02億円(同44.0%)となっている。
さらにシステム事業はセキュリティ(62.6%)、その他ソリューション(14.8%)、カストマ・サービス(22.6%)のサブセグメントに、デバイス事業は電子プロダクト(60.8%)と産機プロダクト(39.2%)のサブセグメントに分けられている。

*セキュリティ
EAS(商品監視システム)、映像監視システム、ストアマネジメントシステム、ディスプレイセキュリティシステム、オフィス入退室管理システム、防火システムなどを扱っている。商品監視(万引き防止)システムの国内シェアはトップクラス。一方で買収した海外子会社は防火システムを扱っている。

*その他ソリューション
大型メーリングシステム(封入封緘機)、チップと通信用のアンテナを組み込んだタグ、企業ネットワークの安全・効率性を高める機器を販売している。

*カストマ・サービス
システムセグメント内の商品の設置・保守・運用管理などの売上高。毎年の売上に伴う設置工事などに加えて一定期間のメンテナンスがあり、安定したストック型事業。

*電子プロダクト
主に海外メーカー製の半導体や電子デバイス、センサー等を扱っている。利益率を向上させるため、技術サポートや複合的なソリューション販売に注力し、付加価値を高めている。

*産機プロダクト
快適な社会環境・生活環境づくりを行う顧客へ機構部品(スライドレール、ガススプリング、昇降システム、ソフトクローズユニット等)や電子錠などの「ムーブメント・ソリューション」を販売している。5期連続で売上を拡大し、安定した収益の柱として存在感を示している。


■特色、強み
非常に多くの商品・製品を取り扱っていることから仕入先は約400社に上るが、主要製品を供給する上位20社が約60%を占める。一方で販売先も多岐にわたっており、取引先の口座数は約2,000社になるが、主要な上位顧客20社が40%を占める。
最大の特色は専門性の高い商材を扱っている点。そのため営業社員であっても技術的に高い専門性・知識を持っており、社員の40%以上が技術系出身となっている。ある意味で専門的なプロ集団とも言える。そのため、同社は売上規模は大きくはないが、売上総利益率は25%前後となっており、一般的な半導体や電子部品商社の売上総利益率(約10~15%)と比べて高い。
高い専門性を備えた社員が多いことから、単に1つの製品を右から左へ販売するだけでなく、顧客のニーズを理解してA製品とB製品にCソフトを組み合わせて最適なソリューションを提供するような提案型営業ができるのも同社の特色であり強みだろう。またそのような専門性を有していることから顧客からの信頼も厚く、顧客の要望に沿って材料段階から企画・設計を行うような場合もある。同社のそのような専門性・特殊性は売上総利益率に現れている。

■足元の業績
11月の4日に、2017年3月期第2四半期(16年4-9月)決算を発表。売上高が前年同期比15.6%減の87.80億円、営業利益が同47.6%減の1.26億円、経常利益が同10.8%増の1.96億円、四半期純利益が0.77億円(前年同期は0.15億円の損失)だった。
外資系企業向け入退室管理システムの販売が好調に推移した一方、中国ATM市場における機構部品の販売不振やRFIDシステムの案件後ろ倒し、円高による海外子会社の売上高の目減りなどが減収要因となった。経常利益については、前年同期に発生した為替差損が解消し、為替差益31百万円に転じたことなどが増益要因となった。

■2017年3月期通期予想
会社は2017年3月期通期業績は、売上高で222.80億円(前期比11.5%増)、営業利益で8.00億円(同83.2%増)、経常利益で8.00億円(同94.7%増)、当期純利益で4.00億円(同287.5%増)と予想している。売上構成の変化、為替対策の効果が出てくることなどから売上総利益率は前期の24.9%から26.3%へ改善する見込みだ。さらにのれん償却は一部が終了し391百万円(前期434百万円)へ減少することなどから、利益の大幅な改善を予想している。

■経営戦略
2017 年3 月期から2019 年3 月期に向けての中期経営計画

既存事業の収益拡大: 付加価値創出による競争力の強化
a) グループの専門性を結集した独自のシステムソリューションによる競争力強化
b) 独自のカスタマイズで顧客製品の価値を増大させるデバイスソリユーション
c) 顧客満足を追求する営業・技術のサポート力強化

グローバルビジネスの拡大: 各事業体の海外展開の促進
a) 東南アジアにおける防火システム事業の拡大
b) 産機事業の海外展開の加速
c) 中国、東南アジアにおけるセキュリティ事業の拡販
d) RFID 特殊タグの海外市場への販売
※グローバル事業の売上規模目標
合計4,800 百万円→ 8,300 百万円
(内訳)
アメリカ: 産機事業160 百万円→ 600 百万円
中国: デバイス事業、リテールセキュリティ2,100 百万円→ 2,600 百万円
東南アジア: 防火システム事業、セキュリティ事業2,600 百万円→ 4,800 百万円
北米・欧州: RFID 特殊タグ10 百万円→ 300 百万円

■株価動向
株価は8月下旬辺りからのリバウンド基調が継続しており、上昇する25日線が支持線として機能している。短期的には過熱感が警戒されやすいが、4月以降のボトム圏からのリバウンドであり、ようやく3月の戻り高値水準に近づいている状態。週足の一目均衡表では雲下限を突破してきたところであり、目先は雲上限が位置する985円および、1月高値の1028円を意識したトレンド形成が期待される。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14:30~14:45放送

《HK》

 提供:フィスコ

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