ダイナック Research Memo（10）：バーレストランの新規8店については物件を確保済み。更なる上乗せに期待

■ダイナック<2675>の今後の見通し

3. 店舗の新規出店・退店の計画
2018年12月期は全体では新規出店14店、退店14店で、期末店舗数は前期末比横ばいの257店を計画している。業態別では、バーレストランが出店8店、退店7店で純増1店、ゴルフクラブレストランが出退店ともに5店で変化なし、その他受託が出店1店、退店2店で純減1店という内訳となっている。

主力のバーレストランについては、昨年末にかけて出店交渉が次々とまとまり、今期の8店の出店についてはすべて物件の確保が済んでいる状況だ。したがって、期中に上積みがあるかどうかが注目ポイントだ。新規出店の内容としては、前年同様、既存業態の高付加価値化業態や専門性を追求した新業態の店舗が中心となるとみられる。業態転換も同様だ。一方退店は7店が予定されている。これらは業績不振が理由ではなく、相手方事情（ビル建て替えなど）による賃貸借契約の解除が原因とみられる。

ゴルフクラブレストランについては、新規受託目標5店に対して、1月に2店がオープンしたのに続き、4月にも2店がオープン予定で準備が進んでいる。下期にも新規受託案件があるとみられ、今期は年間5店の新規受託という目標が達成される見込みだ。退店については、バーレストラン同様、相手方事情とみられる。

その他受託の出店1店は7月にオープン予定の「道の駅 パレットピアおおの」だ。同社の過去の動きを見ると、その他受託においては文化・レジャー施設での新規受託が年数件は獲得されており、今期もそうした案件が上積みとなる可能性があると弊社ではみている。

■株主還元

ダイナック<2675>は、株主還元について、配当による還元を基本とし、安定配当と将来に向けた内部留保の充実のバランスを取って配当を行うとしている。当期利益が赤字に転落した場合でも無配転落を回避し、ここ数年は1株当たり10円の配当が続いていたが、2016年12月期に12円配へと増配した。

2017年12月期については、期初に公表した配当予想どおり、12円配（中間配6円、期末配6円）の実施を決定している。配当性向は26.3%となった。前述のように、2017年12月期は前期比減収減益となったものの実質的には横ばい圏の動きであり、配当を前期並みに維持することは特段の違和感はない。2018年12月期については、緩やかな増収増益予想を反映して、前期比横ばいの12円配（中間配6円、期末配6円）の配当予想を公表している。予想1株当たり利益46.92円に対する配当性向は25.6%となる。

配当に加えて同社では、株主優待制度も実施しており、所有株式数に応じて食事券、もしくはお米（コシヒカリ）を株主に贈呈している。最低投資単位である100株を保有している場合、株主優待として1,000円の食事券2枚（2,000円相当）もしくはコシヒカリ2kgが贈呈されることになる。株主優待の内容も前期から変更はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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