ＣＤＧ Research Memo（3）：3期ぶりの減収減益で着地

■業績動向

(1) 2016年3月期業績

5月11日付で発表されたCDG<2487>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.1%減の10,605百万円、営業利益が同10.9%減の693百万円、経常利益が同15.1%減の674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.0%減の431百万円となり、3期ぶりの減収減益となった。

企業収益が回復するなかで、SP市場全体も堅調に推移したが、同社の主力販売先である製薬業界において、医療用医薬品分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールが改定（2015年7月に製薬協で指針を発表）された影響で、同グッズの販売が落ち込んだこと、並びに流通・小売業界や飲料業界において2015年3月期に獲得した大型案件が縮小、またはなくなったことが主な減収要因となった。売上総利益率は付加価値の高い受注案件の獲得に努めたことで、前期比0.6ポイント上昇したが、人件費を中心に販管費が増加したことにより、営業利益率は同0.6ポイント低下の6.5%となった。なお、特別利益として、米国研修保養施設の売却益及び保険解約返戻金を46百万円を計上している。

a)販売先業種別売上動向
主要業種別の売上動向を見ると、薬品・医療用品は前期比30.1%減の1,365百万円となった。医薬品の販促施策として今まで使われてきたプロモーショングッズ※が、製薬協が2015年7月に出した指針により、利用できなくなったためだ。この影響により約6億円の減収要因となっており、これを除けば売上高はほぼ横ばい水準であった。

※医薬品の販促施策として、ペンやノート等に医薬品名を記載して配布してきたが、これが禁止された。

自動車向けに関しては、第3四半期に初売企画向けの大口案件が入ったものの、新車販売台数減による販売費削減の影響が大きく、同11.6%減の1,210百万円となった。また、流通・小売業界向けでは、2015年3月期に大手コンビニエンスストアで人気キャラクター「エヴァンゲリオン」を使った大型キャンペーンを年2回実施したが、前期は1回だけにとどまったことが影響して、同22.8%減の1,048百万円となった。同様に飲料・嗜好品業界向けに関しても、2015年3月期に獲得した大手飲料メーカーの大型キャンペーン案件が前期はなくなったことで、同25.0%減の780百万円となった。

一方、増加した業種としては、情報通信向けが前期比12.9%増の1,039百万円となった。大手携帯キャリア向けの取引が拡大したことが主因となっている。また、化粧品・トイレタリー向けに関しては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションの提案が評価され、新規顧客を開拓できたことで前期比115.0%増の864百万円と大幅増収となった。また、金融向けに関してもWebプロモーションやキャラクターグッズを使ったプロモーション施策など多様な提案を行ったことが受注獲得につながり、同34.6%増の695百万円と好調に推移した。

b) AOLプラットフォームズ・ジャパンと提携
2015年8月に国内最大規模のオンライン広告ネットワークを運営するAOLプラットフォームズ・ジャパン(株)と業務提携を発表した。O2O（Online to Offline）マーケティングの効果の最大化を目指す「オンライン広告連動型店頭プロモーション」の設計・実施サービスを協業により開始している。同社の消費者を起点とした販売促進ソリューションの企画開発力と、AOLプラットフォームズ・ジャパンが持つアドテクノロジー技術を融合することで、店頭プロモーションの効果を最大化させるためのプロモーション施策の提案を行っている。また、AOLのグローバルネットワークを活用することで、訪日外国人を対象としたプロモーション施策の提供も可能となり、その第1弾として2015年8月にネスレ日本(株)のインバウンド施策における、台湾からの訪日観光客向けの動画広告配信を実施した。今回の業務提携によって、アドテクノロジーを使った販促施策も提案できるようになったことで、今後の受注獲得機会の増加並びに案件規模の大型化につながる取り組みとして期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《TN》

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