ティア Research Memo（5）：プロモーション施策の効果と新規出店効果により中核エリアの葬儀件数が2ケタ増

■ティア<2485>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前年同期比4.2%減の6,185百万円、営業利益は同8.5%減の1,138百万円となった。葬儀件数は既存店の増加に加えて2020年9月期下期以降に出店した新店の寄与もあり、前年同期比12.0%増の6,564件と想定以上の伸長となったが、コロナ禍の影響による葬儀規模の縮小と法要料理等の販売減少により、葬儀単価が同13.1%減の843千円と低下したことが減収減益要因となった。

地域別の葬儀件数を見ると、名古屋市内が前年同期比10.8%増と伸長したほか、愛知県（名古屋市除く）が同19.2%増、関西が同1.4%増、首都圏が同2.9%増とすべての地域で増加した。愛知県内の伸び率が高いのは、新規出店効果に加えて、前述したようにテレビCMと連動したWebプロモーション、並びにコンタクトセンターのオペレーション強化による効果が大きい。名古屋市内での斎場シェアは、前年同期から1.1ポイント増加の26.3%となり、トップに並ぶ水準まで上昇している。

葬儀単価低下の内訳を見ると、祭壇で6.7%減、葬儀付帯品で4.5%減、供花・供物で2.0%減となった。コロナ禍で葬儀を小規模に済ませるケースが増加したためで、前年同期はまだコロナ禍の影響を受けていなかったため、下落率が大きくなった。会葬者への返礼品の数で見ると平均で20.7品と、コロナ前の約38品と比べて5割強の水準まで減少しており、料理の提供品数についても同様に約2割減少した。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前年同期比5.9%減の200百万円、営業利益は同40.1%減の31百万円となった。FC会館については前年同期比5件増加の54店舗となり、葬儀件数も同6.4%増の2,778件と堅調に推移した。これにより、FC会館向けの物品売上は増加したものの、前年同期に売上計上した新規加盟料売上が反動減となったことが減収減益の要因となった。なお、第2四半期累計では新規FCとして愛知県で仏壇・仏具の製造販売を行う(株)永田屋が加わっており、これでFC企業は合計11社となった。


自己資本比率は60%以上と財務の健全性は高い
3. 財務状況と経営指標
2021年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比226百万円増加の13,695百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が343百万円増加し、固定資産では有形固定資産が95百万円減少した。第2四半期累計では新規出店が少なかったこともあり、設備投資額が194百万円と減価償却費を下回ったことによる。

一方、負債合計は前期末比39百万円減少の4,500百万円となった。未払法人税等が207百万円増加した一方で、有利子負債が184百万円減少したほか、その他の流動負債が減少した。また、純資産は同265百万円増加の9,194百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円の計上と、剰余金の配当224百万円の支出による。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比0.8ポイント上昇の67.1%となり、有利子負債比率は同2.7ポイント低下の21.4%となった。また、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも、前期末比528百万円増加しており、財務の健全性は確保しているものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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