ティア Research Memo（7）：葬儀件数拡大と原価低減効果により葬祭事業は2ケタ増益に

■ティア<2485>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前期比7.8%増の11,011百万円、営業利益は同10.0%増の1,994百万円と増収増益基調が続いている。葬儀件数が新規出店効果に加えて既存店でも堅調に推移し、前期比8.9%増の9,161件と順調に拡大したことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて商品原価率の改善が進んだことにより、営業利益率で前期比0.4ポイント上昇の18.1%と過去最高水準となっている。

既存店ベースの増減率を見ると葬儀件数が前期比3.6%増、葬儀単価が同0.7%減となった。葬儀単価については、供花や料理の単価が上昇したものの、比較的安価な葬儀プランの構成比が上昇したことで祭壇単価が低下したことが低下要因となっている。

エリア別で見ると、地盤となる中部エリアが店舗数の拡大により収益を伸ばしているほか、関西エリアについても利益率で前期比4ポイント上昇し、中部エリアと同水準の収益性までキャッチアップしたことが注目される。関西エリアの直営店は3店舗で、収益性の向上が課題となっていたが、2016年より専任の事業部長を配置したほか、2016年9月期下期からは葬儀アドバイザー※を1名、関西エリア担当として常駐させたことが収益性の改善につながっている。具体的には、葬儀単価が前期比で9%上昇した。また、車両業務や派遣人材の内製化に取り組んだことも利益率の上昇に寄与している。

※葬儀アドバイザーとは、葬儀に関する知識が深く、故人の最後のセレモニーを充実したものとするため、顧客の希望も取り入れながら最適なプランを提案できる能力を持った営業スタッフのことを指す。葬儀アドバイザーが担当する葬儀単価の平均は、全社平均よりも3割以上高い実績を挙げている。現在は11名体制で各店舗を巡回している。


関東エリアに関しては進出して間もないため、利益率は中部や関西エリアと比較して利益率はまだ低いものの、着実に収益性は向上してきている。埼玉県の2店舗（2012年、2013年オープン）では葬儀件数が増加し、2店舗目についても黒字基調が定着した。また、東京都内では固定費負担が少なく、早期収益化が見込める葬儀相談サロン形式での出店を進めていく戦略となっている。2016年8月に1号店目となる「ティア日暮里」をオープンしたのに続き、2017年7月には2店舗目となる「ティア町屋」をオープンした。葬儀相談サロンでは認知度向上を図るため、月に20回程度カルチャーイベントやお葬式に関する勉強会等を開催しており、会員数は着実に増加している。1店舗目については安定して売上げを計上できるようになってきており、2018年9月期中に単月ベースでの黒字化が視野に入ってきている。葬儀相談サロンの損益分岐点は、月当たり10件程度が目安となっている。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前期比9.6%減の340百万円、営業利益は同9.7%増の78百万円となった。売上高は物品販売が減少したことで減収となったものの、葬儀件数が前期比8.1%増の4,304件となり、ロイヤリティ収入が増加したことが増益要因となった。

各FC企業の状況は総じて堅調のようで、当期は大阪に拠点がある南海グリーフサポートで2店舗（うち、1店舗はサロン）、岐阜に拠点があるライフサポート(株)で2店舗の新規出店を実施した。なお、2016年9月期に新規加盟したFC企業の1号店目となる「ティア相模大塚」（2015年11月、神奈川県）、「ティア土浦北」（2016年1月、茨城県）についてはまだ赤字なものの、認知度向上施策により会員数が増加しており葬儀件数も着実に増加している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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