“民泊解禁”まで2ヵ月、市場「急拡大」予想と期待の15銘柄 ＜株探トップ特集＞

―内需株に物色で吹き始めた追い風、6月15日「民泊新法」施行へ先回り買い―

　6月の「民泊」解禁が間近に迫ってきた。民泊を巡る法整備が整うことに伴い関連市場の拡大への期待が膨らんでいる。とりわけ、2020年の東京五輪 に向け、宿泊施設の不足が懸念されるなか、民泊はインバウンド（訪日外国人）に絡む宿泊需要を受け入れる「切り札」としての期待は強い。民泊関連株には、内需の好業績株が多く、足もとの株式市場の物色の流れにも乗る。民泊解禁を前に関連株を先回り買いしたい。

●宿泊施設不足で20年までに市場規模は2.4倍に急拡大

　民泊ビジネスの解禁が近づいてきた。この6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される予定だ。これに伴い、民泊運営のルールが整うことになる。すでに3月15日からは、事業者の自治体への登録が始まった。

　民泊新法では、「年間の営業日数は180日」に制限されるが、一定条件さえ満たせばフロントの設置が不要で住居専用地域（住宅地）で営業が可能だ。都道府県知事への届け出でサービスが始められることになる。

　この民泊新法の施行を視野に、住宅・不動産関連会社や旅行関連会社などが、こぞって民泊事業への参入に名乗りを上げている。政府は東京五輪が開催される20年をメドに訪日外国人を4000万人にすることを目標に掲げている。この目標達成には、東京都内だけでも大幅な宿泊施設の増設が必要とみられている。この問題を解決するための切り札となることが期待されているのが民泊だ。一部では国内の民泊の市場規模は20年には2000億円と3年間で2.4倍強に急拡大するとの予測もある。

●内需関連で民泊株を見直し、ＴＡＴＥＲＵ、ＡＰＡＭＡＮなど

　そんななか、足もとでは内需関連株に物色の矛先が向かい始めており、不動産産関連株が動意づくなか、民泊関連株に追い風が吹き始めている。

　民泊関連の主力株はＬＩＦＵＬＬ <2120> 、ＴＡＴＥＲＵ <1435> 、エボラブルアジア <6191> 、オープンドア <3926> 、シノケングループ <8909> [ＪＱ]、ＡＰＡＭＡＮ <8889> [ＪＱ]といった銘柄だ。

　不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するＬＩＦＵＬＬは楽天と共同で関連会社の「楽天ライフルステイ」を設立し積極的な民泊関連事業を展開している。4月1日にインベスターズクラウドから社名変更したＴＡＴＥＲＵは、民泊事業を展開する子会社「ＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ」を展開している。

　エボラブルアジアは世界最大手の民泊サイト運営会社「Ａｉｒｂｎｂ」に特化したコンソーシアム型代行サービスのパートナーとなっている。オープンドアも米国のＡｉｒｂｎｂと連携しているほか、民泊予約サイト「STAY JAPAN」と連携し民泊施設ごとの料金を検索・比較できるようにしている。シノケンＧは、民泊に対応した投資用アパート、マンションの販売に乗り出している。ＡＰＡＭＡＮはシェアリングエコノミー事業を積極化しており、5000室の民泊物件を供給することで年100億円の売り上げを目指している。

●ハイアス＆Ｃｏや手間いらず、構造計画など注目

　また、住宅関連のコンサルティング会社、ハイアス・アンド・カンパニー <6192> [東証Ｍ]は、「楽天ライフルステイ」と民泊向け戸建型宿泊施設の供給で業務提携している。宿泊施設向け予約管理システム販売を手掛ける手間いらず <2477> [東証Ｍ]はＡｉｒｂｎｂや台湾の民泊仲介最大手「ＡｓｉａＹｏ」と業務提携している。シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｍ]は、民泊型ホテル事業を展開。アドベンチャー <6030> [東証Ｍ]はＡＭＢＩＴＩＯＮ <3300> [東証Ｍ]と民泊事業で業務提携している。ＢＥＥＮＯＳ <3328> は、民泊関連事業を展開するメトロエンジン（東京・港区）に出資している。プロパスト <3236> [ＪＱ]はシノケンＧとともに民泊関連事業を手掛けている。

　さらに、スマートロックの構造計画研究所 <4748> [ＪＱ]や民泊施設の見守り・管理サービスのＡＬＳＯＫ <2331> などに改めて注目したい。

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