ＪＢＲ Research Memo（1）：積極的な提携戦略と損害保険会社新設により、収益成長を加速化する

■要約

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国2,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で少額短期保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。

1. 2019年9月期第2四半期累計業績の概要
2019年9月期第2四半期累計（2018年10月-2019年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.5%増の6,111百万円、営業利益で同13.4%増の738百万円となった。主力の会員事業においてあんしん修理サポートや安心入居サポートを中心に会員数が順調に拡大したほか、少額短期保険事業でも家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に拡大したことが要因だ。なお、破産更生債権の貸倒れ確定により税務上の損金を計上した結果、法人税が減額となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同79.4%増の1,012百万円と大幅増益となった。

2. 2019年9月期業績見通し
2019年9月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の12,800百万円、営業利益が同15.4%増の1,650百万円と期初計画を据え置き、過去最高を更新する見通しだ。会員事業は「dリビング」向けのサービスを2019年5月で終了するが、積極的な提携戦略により主力の「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」「新すまいRoom保険」等を拡大することでカバーする。また、外国人労働者の増加に対応すべく、外国人向けの住生活環境をサポートするサービスも2019年4月に設立した合弁会社、ワールド・ワイド・サポート(株)を通じて展開していく。一方、保険事業では損害保険業の免許取得に向けた準備会社を設立し、今後、他の出資企業と共同で新たな保険商品を開発、販売する予定となっている。販売開始時期は早くて2020年春以降となるため、2019年9月期の業績には影響しないが、損害保険市場への進出で保険事業の一段の拡大が期待される。また、赤字が続いていたリペア事業も2019年4月に住友不動産建物サービス(株)との業務提携を発表し、住友不動産建物サービスが管理する分譲マンション向けにリペアサービスを提供していくことが決まったほか、高単価な非住宅向けも開拓していくことで下期以降の収益貢献が見込まれる。

3. 中期経営計画
2019年9月期からスタートした中期経営計画では、「500万世帯へのサービス提供の実現」をビジョンとして掲げ、既存事業における成長加速に向けた戦略投資を推進していく方針となっている。具体的には、各事業間/部門間の連携による重層営業、新たな企業（業界大手・異業種）との事業提携やシナジーが見込めるベンチャー企業等への出資、IoTやAI技術を活用した新サービス・商品の創出とコスト抑制に取り組み、経営数値目標としては2021年9月期に連結営業利益25億円、営業利益率15%を掲げている。

4. 株主還元策
株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%以上を目標としている。2019年9月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の14.0円（配当性向27.5%）と5期連続増配を予定しており、今後業績が計画を達成すれば増配の可能性もある。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。

■Key Points
・提携による販路拡大により「安心入居サポート」「あんしん修理サポート」の会員数が順調に積み上がる
・提携戦略の積極推進により、2019年9月期も過去最高益更新が続く見通し
・損害保険会社を新たに設立し、保険事業の拡大を加速していく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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