ＪＢＲ Research Memo（1）：2019年9月期に売上高190億円、営業利益率10%を目指す

■要約

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念として掲げ、家の鍵、ガラス、水回り、パソコンなど日常生活におけるトラブルを解決するサービスを主たる事業とし、子会社で保証事業や保険事業なども展開している。

1. 2017年9月期第2四半期累計業績は、M&Aに伴う人件費増等により増収減益に
2017年9月期第2四半期累計（2016年10月-2017年3月）の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の6,213百万円と増収となったものの、営業利益は同21.7%減の379百万円と減益に転じた。2016年9月期に譲受したリペア事業を中心に人件費が251百万円増加したほか、新ERPシステム構築費用や社員教育費用等のその他販管費が239百万円増加したことが減益要因となった。なお、主力事業である会員事業の生活有効会員数は前期末比で17千人増の2,063千人と順調に拡大した。

2. 2017年9月期の連結業績は増収減益となるものの、下期以降は増益に転じる見通し
2017年9月期の連結業績は、売上高で前期比12.5%増の13,000百万円、営業利益で同2.9%減の800百万円と期初計画を据え置いている。会員事業における「安心入居サポート」の契約形態切替えを進めており、一時的に減益要因となるほか人件費や教育費等の人財投資の費用増加が減益要因となるが、下期はリペア事業の収益改善が見込まれるなど、収益基盤は着実に強化されてきており、下期以降は増収増益に転じるものと予想される。

3. 中期経営計画では500万世帯へのサービス提供実現を目標に掲げる
3ヶ年中期経営計画では、経営ビジョンとして「500万世帯へのサービス提供の実現」（現在は約240万世帯に提供）を掲げ、主力事業である「駆けつけ」「会員」「保険」「保証」の4つのサービスに注力し、経営数値目標としては2019年9月期に連結売上高19,000百万円（2016年9月期比64.5%増）、営業利益1,900百万円（同130.6%増）、ROE20%以上を目標として掲げた。主力4事業の強化に加えて、周辺事業も含めたM&Aを積極的に展開し事業規模を拡大していくほか、経営効率の向上を目的としたITシステム投資や人財投資なども積極的に行っていく方針だ。

4. 配当方針は連結配当性向30%以上、総還元性向では50%を目安とする
株主還元策については2017年9月期より配当方針として連結配当性向30%以上を目処としており、連結業績および事業投資の状況に応じて、特別配当を期末配当に付加することも検討する。また、連結当期純利益の50%から配当総額を差し引いた金額をめどに、自社株式の取得も行っていく方針としている。さらには、株主優待も導入しており、3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。

■Key Points
・「困っている人を助ける！」を経営理念として、日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供
・2017年9月期業績は期初計画を据え置き、半期ベースで下期から増益に転じる見通し
・株主還元方針は配当性向で30%、総還元性向で50%を目安とする

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ