ＪＢＲ Research Memo（7）：企業提携事業は2ケタ営業増益、少額短期保険事業も順調に推移

■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の決算動向

c)企業提携事業
企業提携事業の売上高は前年同期比6.0%減の1,562百万円、営業利益は同39.9%増の248百万円となった。売上高の内訳は、水の救急車事業が前年同期比3.6%減の908百万円、ガラスの救急車事業が同12.4%減の250百万円、セコムウィン事業が同39.9%減の23百万円、コールセンター受託事業が同3.5%減の379百万円とすべての事業で減収となった。競争激化を背景に、成約件数が減少していることが主因だ。また、コールセンター受託事業においては、受託企業数が前期末比9社増の253社と順調に拡大しているものの、人員不足などの影響もあり、売上高は減収となっている。一方、利益面では広告宣伝費の費用削減効果によって2ケタ増益となっている。

d)加盟店事業
加盟店事業では、プロモーション業務等による加盟店への売上高が前年同期比33.5%減の50百万円となり、営業損失は182百万円（前年同期は161百万円の損失）となった。同事業は、生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を負担しているため、コストセンター的な位置付けとなっている。なお、2016年3月末の加盟店は前期末比24店舗増の527拠点、協力店は同133店舗増の1,577拠点とそれぞれ順調に拡大している。

e)少額短期保険事業
少額短期保険事業の売上高は前年同期比16.8%増の1,472百万円、営業利益は同65.1%増の129百万円となった。賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」の契約が順調に拡大したほか、自転車の交通事故傷害保険「ちゃりぽ」も好調に推移した。増収効果に加えて、保険業法第113条繰延資産償却費が前年同期の18百万円から8百万円に減少したことも増益要因となった。

f)その他事業
2015年4月に輸入医療機器のメンテナンス事業を行っていた(株)アットワーキングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことで、売上高は前年同期比98.1%減の6百万円、営業利益は3百万円（前年同期は40百万円の損失）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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