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JBR Research Memo(3):有料会員になることで一般料金よりも低価格でサービスを受けられる会員事業


■事業概要

(2)会員事業

会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入会金や年会費等を事前に支払うことで、当該トラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる。

現在の主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の約6割を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルをサポートするサービスを行っている。大手賃貸不動産会社等と販売代理店契約を結ぶことで、契約件数を拡大している。会費は2年契約タイプのもので約1.5万円となり、うちジャパンベストレスキューシステム<2453>の売上高としては約6割が月案分で計上されることになる。

その他、会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会と提携した大学生向けの「学生生活110番」(4年間9,250円、うち約7割が同社売上高)、家電製品や住設機器などのメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」(5年・8年・10年間保証で7,000円~33,000円、うち約8割が同社売上高)、連結子会社の(株)ライフデポで展開する携帯電話ユーザー向けの修理代金等のサポートサービスや、(株)プレコムジャパンのインターネット回線取次サービスなどがあり、生活会員の有効会員数(入会・更新・継続含む)は、2016年3月末で2,034千人となっている。

なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格で加盟店・協力店の手配を行っており、発生した作業代金や作業代金と割引価格との差額は同社の負担となっている。このため想定以上に作業依頼が発生した場合は、費用増により収益性が低下するリスクがある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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