ＪＢＲ Research Memo（1）：日常生活をサポート、不採算事業から撤退し、コア事業を中心に再成長目指す

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は家のカギ、ガラス、水まわり、パソコンなど日常生活におけるトラブルを解決するサービスを主たる事業として展開する。2013年に子会社化した(株)バイノスの不正会計問題も収束し、2016年9月期からコア事業（コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、少額短期保険事業）を中心に再成長を目指す。

2016年9月期第2四半期累計（2015年10月?2016年3月）の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%減の5,740百万円と減少したものの、営業利益は同56.5%増の484百万円となり、営業利益に関しては期初計画246百万円を上回った。不採算事業であった環境メンテナンス、自動車賃貸事業等から撤退したことで売上高は減収となったものの、利益面では増益要因となっている。コア事業の4事業だけで見ると、売上高は前年同期比5.7%増の5,767百万円（セグメント間内部消去後の売上高は5,683百万円）、営業利益（全社費用控除前）は同8.9%増の836百万円と順調に拡大している。また、期初計画に対する利益の増額要因は、広告宣伝費や経費等の支出を想定以上に抑えたことが主因となっている。

2016年9月期の売上高は前期比4.3%減の11,599百万円、営業利益は同16.8%増の697百万円と期初計画を据え置いている。営業利益の第2四半期までの進捗率は約70%に達しており、今後、自然災害の発生等による作業件数の増加（費用増要因となる）がなければ、上振れする可能性が高いと弊社では見ている。収益基盤となる会員事業での「安心入居サポート」や「学生生活110番」等の会員数、並びに少額短期保険事業の「新すまいRoom保険」の契約数などストック型事業が着実に伸びているためだ。会員以外の顧客に対する集客施策やコールセンター事業における人的リソース不足の解消など、今後の成長に向けた課題は残るものの、今後もコア事業に経営リソースを集中し、業務提携やM&Aを進めながら成長を目指していく方針だ。なお、2016年5月に住宅等の修理、修繕請負事業を(株)リペアワークスから280百万円で譲受している。関東関西を中心にFCを含めて約100店舗のネットワークがあり、売上規模は前期18億円となっている。今後、体制を整えて主力サービスの1つとして育成していく考えだ。

株主還元策としては、株主配当金と株主優待を実施している。配当政策に関しては、経営基盤の安定と事業拡大のための投資資金等を総合的に勘案しながら、安定した配当金を基本方針としており、2016年9月期は1株当たり3.0円を予定している。また、株主優待制度としては子供向けエデュテインメントタウン「キッザニア（東京、甲子園）」の招待券と自社サービスの割引券を保有株式数に応じて贈呈している。

■Check Point
・2016年9月期2Q業績は不採算事業からの撤退により減収ながら大幅な増益
・通期業績は減収ながら利益面では5期ぶりに最高益更新を見込む
・継続的な安定配当が基本方針、2016年9月期配当金3円を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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