Shinwa Research Memo（3）：業績をけん引してきたエネルギー関連事業も収束の方向

■業績推移

1. 過去の業績推移
Shinwa Wise Holdings<2437>の上場後の業績推移を振り返ると、主力の「オークション関連事業」は2006年5月期をピークとして伸び悩みを続けている。特に、2009年5月期はリーマンショックに伴う景気後退の影響を受けたことから取扱高及び売上高ともに大きく落ち込み、その後も長引くデフレ経済の影響により停滞感のなかで推移してきた。2018年5月期以降は、ディーリング（価格付け）や富裕層ビジネスの強化などを目的とした「プライベートセール」（相対取引）や「ダイヤモンド販売事業」が伸びてきたが、直近の2020年5月期においては、コロナ禍の影響により再び落ち込んでいる。

一方、2014年5月期に新たな収益の柱として参入した「エネルギー関連事業」については、2015年5月期以降、大幅な事業拡大により同社の業績の伸びをけん引し、2017年5月期は過去最高の売上高を更新した。しかしながら、2018年5月期以降は、政府による電力買取価格の継続的な引き下げにより太陽光発電施設の販売が失速し、2017年4月に参入したマレーシアにおけるPKS事業についても本格的な収益化には至っていない。

財務面では、2013年5月期まではほぼ無借金経営を続けており、自己資本比率もおおむね70～80%の高い水準を維持してきたが、「エネルギー関連事業」を連結化した2014年5月期以降は、太陽光発電施設の販売拡大に伴う運転資金や自社保有分を有利子負債で賄ったことから、自己資本比率は大きく低下した。もっとも、足元では太陽光販売施設販売の収束（及び有利子負債の減少）とともに、自己資本比率は回復しており、財務基盤の安定性に懸念はない。


コロナ禍に伴うオークションの開催延期等により、2020年5月期は大幅な減収減益に落ち込む
2. 2020年5月期業績の概要
2020年5月期の業績は、売上高は前期比41.4%減の1,719百万円、営業損失が271百万円、経常損失が322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円と、コロナ禍の影響等により大幅な減収減益に落ち込み、各段階利益で損失を計上した（3期連続の損失計上）。

売上高は、主力の「オークション関連事業」が、コロナ禍によるイベント等の自粛要請や緊急事態宣言の発令に伴うオークションの延期等により大きく落ち込んだ。また、「エネルギー関連事業」についても、前期まで行っていた太陽光発電施設の販売実績がなかったところは想定内であるが、マレーシアでのPKS事業において、政府による活動制限令を受けて事業活動を一時的に停止したことが下振れ要因となった。

利益面でも、減収に伴う固定費負担により、「オークション関連事業」がセグメント損失に陥ったほか、「エネルギー関連事業」においても、PKS事業の損益改善に取り組んでいるものの、売上高の下振れにより黒字化を達成することができなかった。

財政状態については、自己資本が最終損失の計上により前期末比7.2%減の1,760百万円となった一方、総資産は「現金及び預金」の減少等により同34.9%減の3,085百万円に大きく減少したことから、自己資本比率は57.1%（前期末は40.0%）に改善した。一方、有利子負債については、太陽光発電施設販売事業の収束等に伴って前期末比67.5%減の506百万円と大幅に減少している。手元資金が減少したものの、流動比率は442.0%と高い水準を確保しており、財務面の安全性に懸念はない。

各事業の決算概要は以下のとおりである。

(1) オークション関連事業
オークション関連事業は、取扱高が前期比38.5%減の2,834百万円、売上高が同27.9%減の1,538百万円、セグメント損失が146百万円（前期は63百万円の利益）と大きく落ち込み、セグメント損失を計上した。絵画の相場全体の低迷により、同社が得意とする高額な良品の流通が市場全体で少なくなっており、オークションへの出品誘致が難しい状況が続いていることに加え、3月以降はコロナ禍に伴うオークションの開催延期等が重なったことが業績の足を引っ張った。なお、オークション開催回数（合計）は、予定していた30回に対して21回（前期実績は26回）にとどまった。一方、注目すべき成果については、「ワインオークション」が引き続き好調を維持したことや、新たな柱となり得る戦後・現代美術へのシフトの一環として、「戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション」を3回開始し、一定の成功を収めたことなどが挙げられる。

また、注力する「プライベートセール部門」についても、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したサービス体制を整え、高額作品を中心に順調に推移したが、3月以降はコロナ禍に伴って営業活動を縮小したことにより伸び悩んだ。そのほか、「ダイヤモンド販売事業」については、2019年10月からの消費税率引き上げがマイナスに働いたものの、コロナ禍の影響が出始めた頃からは資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり、回復の兆しが見え始めている。

(2) エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、売上高が前期比76.6%減の175百万円、セグメント損失が34百万円（前期は64百万円）と大幅な減収ながら損失幅は縮小した。収束を迎えた（低圧型）太陽光発電施設の販売実績（前期実績は20基）がなかったことが大幅な減収要因となったものの、そこは想定内である。また、自社保有の（高圧型）太陽光発電施設による売電事業も堅調に推移している。一方、マレーシアにおけるPKS事業については、損益改善に取り組んでいるものの、マレーシア政府による活動制限令を受けて事業活動を一時的に停止したことが下振れ要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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