信用
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2425 ケアサービス

東証S
798円
前日比
-8
-0.99%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
8.9 1.21 2.01
時価総額 33.5億円
比較される銘柄
シダー, 
ケア21, 
平安レイ
決算発表予定日

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<動意株・2日>(大引け)=ACCESS、免疫生物、ソフィアHDなど

 ACCESS<4813>=高い。同社はきょう、フランスのデジタル・エアウェイズと協業すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。これにより、ACCESSの次世代車載向けサービス/コンテンツソリューション「ACCESS Twine for Car 2.0」に、デジタル・エアウェイズの音声起動による予約・支払いソリューション「Digital Airways」を搭載。両社は自動車メーカー(OEM)や自動車部品サプライヤーに向けて、ドライバーや同乗者が、ホテルの予約・支払い、ガソリン代、駐車場代の支払いなどを音声コマンドで行える小売サービスを統合したソリューションを提供するとしている。

 免疫生物研究所<4570>=一時ストップ高。同社は研究用試薬の製造販売を手掛け、抗体作製技術分野に強みを持つバイオベンチャー。きょうは富士フイルムホールディングス<4901>が米ベンチャーキャピタルと新会社を設立し、他家由来のiPS細胞を使ったがん免疫療法の開発を始めることを発表、独製薬大手のバイエルも参画するということで話題性があり、富士フイルムだけでなく、周辺のバイオ関連株の一角にも連想買いが流入した。そのなか、同社は遺伝子組み換えカイコを使ったiPS細胞の培養足場材を低コストで生産する方法を確立し製品化に成功、売り上げも増勢にある。この実績に着目した買いが流入したとみられている。

 ソフィアホールディングス<6942>=急伸。同社はきょう、子会社のソフィア総合研究所がアールエムエス(東京都多摩市)のSSL証明書(暗号化通信を行うのに必要な証明書)販売事業を譲り受けると発表。同研究所が手掛けているデータセンター事業とのシナジーが高いとしており、事業譲受実行日は8月1日を予定している。また、調剤薬局を運営する子会社のルナ調剤が、同業の盛徳商事(東京都世田谷区)の発行済み株式の全株を8月1日付で取得し、子会社化(ソフィアHDの孫会社化)することもあわせて発表しており、これらが買い手掛かりとなっているようだ。

 キャリアリンク<6070>=ストップ高。この日正午ごろ、第2四半期累計(3~8月)連結業績予想について、売上高を104億7100万円から105億1800万円(前年同期比15.1%増)へ、営業利益を1億3700万円から2億3900万円(前年同期1400万円)へ、純利益を8900万円から1億6000万円(同1600万円)へ上方修正したことが好感されている。製造加工メーカーからの受注量が減少する一方で、民間企業向け既存BPO案件の一部で受注量が増加するほか、官公庁向けBPO案件の新規受注高が予想を上回る見込みであることなどが要因という。また、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減や、就業スタッフの定着化並びに事務職社員の不補充、事務所移転による賃借料の削減なども寄与するとしている。

 象印マホービン<7965>=大幅高。1日の取引終了後、19年11月期連結業績予想について、売上高を855億円から800億円(前期比5.5%減)へ、営業利益を62億円から53億円(同15.3%減)へ、純利益を44億円から38億円(同14.3%減)へ下方修正した。同社では、中国における経済状況の悪化など特に海外市場で想定よりも厳しい経営環境が予想されるためとしているが、中国市場の悪化などは織り込み済みとの見方が強く、目先の悪材料出尽くし感から買いが入っているようだ。

 ワークマン<7564>=大幅高で3日続伸。作業服販売チェーンの最大手で、低価格を売り物に全国展開で需要を捉えている。作業服で培った機能性を生かしたカジュアル衣料も手掛け、プライベートブランド(PB)商品が収益を牽引している。同社が1日取引終了後に発表した6月の既存店売上高は前年同月比35.8%増と大幅増収基調が続いており、これを材料視する形で投資資金の流入が加速した。

 ケアサービス<2425>=大幅続伸。1日の取引終了後、シニア向けに施設紹介事業を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。同社はこれまで、シニアやその家族からの介護サービスの利用相談から、生前整理や葬儀紹介、遺言や相続に関する悩みに対してのサポートを行う「シニアライフ安心サポート」を提供してきたが、このサービスの一つを7月1日からシニア向け施設紹介事業としてスタートすることになったという。事業開始に伴い、サービス紹介サイト「住まいの架け橋」を新たにオープンし、関東エリアを中心に、サービスを順次全国へ拡大するとしている。

 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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