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もう待てない人手不足、「外国人労働者」派遣“スペシャル選抜”銘柄リスト<株探トップ特集>


―入管法改正案が閣議決定、外国人受け入れで急浮上するテーマ買いの動きに乗れ―

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が2日、閣議決定された。今後、今国会中の成立を目指し、18年度補正予算案の成立後に審議入りする見通しだ。

 改正案に関しては、野党が徹底抗戦の構えを見せていることから審議の難航が予想され、会期内の成立には不透明感が残る。ただ、中小・中堅企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化している現状から、外国人就労の受け入れ拡大自体は賛同する声が多い。改正案の閣議決定と審議入りをきっかけに、株式市場でも改めて外国人の就労拡大に関連する銘柄へ関心が高まりそうだ。

●法改正で事実上の永住も可能に

 外国人就労の拡大については、今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」の「新たな外国人材の受入れ」の項目で方向性が打ち出されている。これによると、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を19年度に創設するとしている。

 閣議決定された改正案でも、新たに二つの在留資格を創設するとしている。一定の日本語力や技能を身につけていれば得られる「特定技能1号」は通算5年の滞在が可能。また、より高い能力を条件とした「特定技能2号」は定期的な審査を受ければ事実上の永住が可能で、1号では認められない家族の帯同も可能になる。

 建設や農業、介護、造船、宿泊など人手不足が深刻な14業種に限って受け入れを拡大する方針で、人数の上限は特に設定されていない。前述の基本方針によると、政府は2025年ごろまでに新たに50万人超を受け入れる方針だ。

外国人労働者は5年で8割増

 もっとも、既に外国人労働者は増加している。厚労省の調査によると、17年10月末時点で外国人労働者数は127万9000人(「外国人雇用状況」の届出状況)に達し、この5年間で8割近く増加した。

 ただし現行制度では、技能実習としながらも、目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられていたり、長時間労働や賃金不払いなどの問題も指摘されている。法整備によりこうした問題が一気に解決するわけではないが、これをきっかけに健全な市場が拡大すれば、関連する企業にとって、これまで以上にビジネスチャンスが広がることになる。
●外国人技術者を派遣する人材サービス企業に注目

 外国人就労の拡大に関連した銘柄としては、製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄がまず挙げられよう。

 UTグループ <2146> [JQ]は、製造業派遣・請負の大手。外国人実習生の受け入れには、日本の企業(実習実施機関)が直接受け入れる「企業単独型」と、日本の監理団体(受け入れ機関)が現地の送り出し機関を通して受け入れ、団体の会員である企業(実習実施機関)で実習を実施する「団体監理型」があるが、傘下のUTグローバルでは顧客(実習実施機関)の業務を代行し「団体監理型」受け入れ・実習を支援。特にベトナムやミャンマーの送り出し機関との提携に強みを持っている。

 夢真ホールディングス <2362> [JQ]は、人手不足が深刻な建設業界向けに、建築現場の施工管理者派遣を手掛けているが、近年力を入れているのが、女性と外国人の採用だ。強みである未経験者を短期間で研修するノウハウを生かして、特にASEAN諸国を中心とした外国人技術者及び外国人実習生の活用支援などに注力。なかでもフィリピンやベトナム人の人材確保に力を入れており、日本語教育などを強化している。

 アウトソーシング <2427> は、工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力だが、直近では顧客メーカーの外国人技能実習生の管理補助業務の受託が増加している。同事業は、社宅契約・管理や生活管理などのノウハウを持たない顧客メーカーに代わり、豊富な実績を持つ同社が管理受託を行うというもの。同事業の管理人数は16年12月末2613人から、来日者数の増加を受けて17年12月末5127人に急拡大しており、それに伴い売上高も増加中だ。
 2日に発表した第3四半期累計(1-9月)業績は、国内の技術系および製造系のアウトソーシング事業が牽引役となり、営業利益が92億8300万円(前年同期比38.4%増)と大幅増益だった。

 テクノプロ・ホールディングス <6028> は、国内最大級の技術系人材サービスグループで、高度外国人材の採用や就労促進に力を入れている。国内拠点の技術者数約1万7200人(18年9月時点)のうち、外国籍技術者数は809人で前年同期に比べ41.2%増。また、外国籍の新卒採用も積極的に進めている。

 10月31日に発表した第1四半期(7-9月)業績は、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)の推進で技術者1人当たり売上高が増加し、営業利益31億8300万円(前年同期比26.7%増)となった

●ITや農業分野への派遣も拡大

 外国人の派遣先はこれまで工場などが多かったが、人手不足は多業種に及んでいることから、派遣先業種も拡大している。

 ヒューマンホールディングス <2415> [JQ]は、教育事業で創業し人材事業に展開しているが、日本語能力を備えたハイスキルを有するグローバルITエンジニアを常用雇用するサービスに注力している。18年3月末時点で約160人を国内企業に派遣しているが、19年3月末には500人まで増やす方針だ。同社では、教育事業で日本語教育も手掛けており、募集・派遣の際の強みとなっている。

 アルプス技研 <4641> は今年4月、農業分野や介護分野へ外国人労働者を派遣する子会社アグリ&ケアを設立した。政府は3月、国家戦略特区に指定されている新潟市、京都府、愛知県で派遣での外国人の就農を認めたが、同社はまず愛知県の「農業支援外国人受入事業」において、受入企業の認定を獲得。既に十数人のベトナム人を農家に派遣している。

 ヒト・コミュニケーションズ <3654> は、光回線や携帯、家電などの営業支援が主力だが、インバウンド需要を背景に、空港ビジネス、多言語コールセンター、免税カウンターなどからの受託が拡大。これに対して、主に日本在住の留学生を派遣しており、17年からは中国や台湾の大学を訪問して人材募集に力を入れているという。

 このほか、外国人就労の増加に伴って、社宅や寮の提供ニーズが高まるとみられることから借り上げ社宅管理代行事業を手掛ける日本社宅サービス <8945> [東証2]やリログループ <8876> などもビジネスチャンスが広がる可能性があろう。

株探ニュース
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