ベネ・ワン Research Memo（9）：「働き方改革」で対象市場が2,000万人拡大へ

■今後の見通し

国は、待遇差の解消を賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取り組みが必要であるとしている。2019年までに、福利厚生の範囲が非正規雇用従業員まで拡大するとみられ、昨年から引合いが増加している。ベネフィット・ワン<2412>は、それに適したパッケージを用意する。総務省「労働力調査」によると、2016年に非正規雇用者は全体の37.5%を占め、2,000万人超となった。正規、非正規を問わず福利厚生サービスが受けられるように義務付けられると、市場には約2,000万人の潜在需要が追加されることになる。

パートなど非正規雇用が多い卸売業、小売業の就業者数は1,059万人と製造業（1,041万人）に匹敵する。

（3) ICTの利活用
a) スマートフォン・セントリック
会員制インターネットモールを展開する同社にとって、消費者（会員）レベルでのICTの普及は追い風となる。近年は、ネットに接続するスマートフォンの普及が著しい。総務省の「通信利用動向調査」によると、情報通信保有状況におけるスマートフォンの世帯普及率は、2010年末の9.7%から2015年末には72.0%へ急上昇し、パソコンの76.8%に肉薄している。MVNO（格安SIM）の事業者シェアは、2016年9月時点で市場の14.7%を獲得したと推定される。ライトユーザーも気軽にスマートフォンが利用できる環境になった。市場では、格安スマホの契約回線数が2018年3月時点で5年前の15倍の1,200万回線弱になる可能性が言われている。

スマートフォンによる世代別インターネット利用の割合は、20～29歳が2011年末の44.9%から2015年末には91.3%に達した。同様に同期間の変化は、30～39歳が28.9%から84.6%へ、40～49歳が18.3%から73.6%へ、50～59歳が9.3%から54.8%へ、60歳以上が1.5%から15.9%へと上昇した。40代までは、インターネットの利用機器はスマートフォンがパソコンを上回っている。若者世代にとって、入力作業はパソコンのキーボードよりもスマートフォン画面上のフリック入力が使い慣れている。

これらの変化を背景に、同社はITシステムを全面的に見直し、スマートフォン・セントリックな体制に改める。会員の同社サービス利用もコールセンターからスマートフォン経由へのシフトを促進する。また、紙媒体をベースとするガイドブックやクーポン券も電子的なものに置き換える。オペレーションの電子化が進めば、会員数及び利用数の伸びよりも経費の増加率を抑えることが可能になる。ネット企業の特質である、トップラインの伸びに応じて収益性が高まる収益構造になる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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