ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：すべての事業セグメントで増益を達成

■SBSホールディングス<2384>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比7.6%減の132,487百万円、営業利益は同9.4%増の2,266百万円となった。売上高の内訳を見ると、国内物流事業は前期比5.0%増の1,317億円、うち3PL事業は同6.8%増の547億円となった。一方、海外物流事業は同97.2%減の7億円となった。

国内では当期に開設した7拠点、合計約5万坪の物流拠点で、百貨店や大手スーパー、ドラッグストア等から受託した3PL案件が順調に立ち上がったほか、アパレルEC企業向けのフルフィルメントサービスを開始したこと、新規営業案件の受託獲得などに注力したことが増収につながった。なお、10月に竣工した仙台センターは近隣にあった2ヶ所の物流センターが手狭になったため、これらを集客するだけでなく規模を1.5倍に拡張した3温度帯（ドライ・チルド・フローズン）対応物流センターとなっている。

営業利益の増減要因を見ると、新規開設した物流拠点の立ち上げ費用で7.0億円、外注費用の増加で2.3億円の減益要因となったが、海外子会社の売却に伴うのれん償却の減少で3.5億円、燃料費の減少（軽油価格の下落）で3.1憶円、利益率の低い受託案件の値上げ効果で2.1億円、赤字事業（CD・DVD物流事業）の損益改善で2.5億円の増益要因となった。CD・DVD物流事業については2015年12月期に、小売店舗までの配送業務を開始したことで、一時的に損失が拡大したが、2016年12月期はコスト削減を進めたことで数千万円程度の損失まで縮小し、2017年12月期には黒字化のめどが立っている。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比18.9%増の10,278百万円、営業利益は同55.2%増の5,108百万円となった。このうち、開発事業は2016年6月に川越物流センターを売却し、売上高で前期比27.1%増の7,570百万円、営業利益で同91.2%増の3,661百万円となった。通常、開発物件の売却は分割して行うが、今回はTranspoleの売却等により毀損した財務体質の改善を早期に進めるため、一括での売却となった。

一方、賃貸事業においては川越物流センターの賃貸収入が下期になくなったものの、新たに新杉田物流センター（2016年2月）や所沢物流センター（同年3月）等が稼働したことにより、売上高で前期比0.9%増の2,708百万円、営業利益で同5.1%増の1,447百万円となった。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比5.4%増の6,288百万円、営業利益は同34.7%増の321百万円となった。主力の人材事業は人手不足の影響を受け減収減益となったが、太陽光発電事業やマーケティング事業の好調によってカバーした。太陽光発電事業は、発電能力が前期末比1.97MW増の10.08MWに拡大したことによる。また、マーケティング事業ではペットフードのEC販売が好調だったほか、ECサイト運営事業も顧客数の増加により順調に売上げを伸ばした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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