ＭＤＮＴ Research Memo（6）：あらゆる戦略を総動員して業績の早期V字回復を目指す

■事業活動の進捗状況と今後の取り組み

1. 細胞加工業
(1) 今期の主なトピックスと進捗状況
2020年1月に品川CPFの「再生医療等製品製造業許可」を取得した。再生医療等製品の商業化に向けた製造体制がさらに整備強化され、CDMO事業の製造受託の加速化が期待でき、メディネット<2370>における再生医療等製品の上市を後押しする。

(2) 細胞加工業の業容拡大・売上拡大
細胞加工業は「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革により赤字体質を脱却し、今後は安定的高収益が期待される。これまでも推進してきた業容拡大策を一段とパワーアップし売上拡大を図っていく。

a) 特定細胞加工物製造の拡充
医療機関向けでは、瀬田クリニック東京を中心に同社の契約医療機関にてネオアンチゲン樹状細胞ワクチンの提供がスタート。同治療に合わせた細胞加工の製造受託を開始している。以前から、患者自身のがん組織を用いることや、人工的なペプチドを利用した樹状細胞ワクチンの製造受託を担っていたが、今後も最新の「がんの個別化医療」に貢献できるよう推進していく。同時に更なるがん以外の疾患領域の拡大も計画している。

b) CDMO事業の加速
2020年1月品川CPFでは「再生医療等製品製造業認可」を取得したが、国内外製薬企業やバイオベンチャー企業へのアプローチを強化し大口案件の受託を図っていく。

c) バリューチェーン事業の拡大
アカデミア（大学、研究機関）を中心とした施設運営管理業務をリピート（継続受託）するともに、新たに再生・細胞医療分野へ参入を企図しているアカデミアや製薬企業の様々なニーズ合わせた多様なサービスに取り組んでいく。

d) 海外展開
同社は2019年10月に台湾に上場しているバイオ医薬品企業MBC（Medigen Biotechnology Corp.）とガンマ・デルタT細胞培養加工技術のライセンス契約を締結し、技術移転を完了した。この契約により、台湾のがん患者が現地医療機関で同社の細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療を受診・治療できる環境が整備される見通しである。また、世界各国における再生・細胞医療の法規制は様々であるが、各国医療法制度に応じた現地の医療機関に再生・細胞医療が健全に提供されるように同社が培った技術と経験を積極的にライセンス供与する。一方、新型コロナウイルスの影響でインバウンド患者が入国できず減少傾向にあるが、日本で治療を待ち望んでいる多数の患者もいるので、同社としても日本で円滑に受診・治療できる仕組みを構築していく。

これらの戦略を総動員して、細胞加工業の売上拡大と同時に、早期業績のV字回復と真の収益の柱になることを目指していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

《EY》

　提供：フィスコ