明日の株式相場に向けて＝ビットコイン急騰の衝撃波

　きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が１７５円安の３万２９２円と３日ぶりに反落した。日経平均は２月５日から前日までの７営業日で６勝１敗、しかもその１敗は４０円あまりの下げでお湿りにもならず、この間に差し引き２０００円以上も水準を切り上げている。さすがにこの辺で一服しなければ不健全この上ない。ちなみにきょうは指数が安くても値上がり銘柄数が値下がりを上回った。前日とは逆のパターンだ。

　米ファイザーのワクチン接種がいよいよ国内でも始まった。「欧米に遅れてようやくという感じも受けるが、アジアでは日本が先陣を切っている。海外機関投資家が日本株市場に資金を注ぎ込むのは、ワクチン接種のフロントランナーという事情もある」（ネット証券マーケットアナリスト）と市場関係者は指摘する。もとより、日本は新型コロナに蹂躙されたというイメージはなく、外国人投資家から見ればリスクが少ないという認識もあるようだ。

　きょうの東京市場は仮想通貨関連に染まった。ビットコインの急騰が止まらない状況となっている。ビットコイン５万ドル突破のニュースが伝わり、株式市場でも関連銘柄の株価を強く刺激した。とりわけ、低位株の強みを存分に発揮したのがリミックスポイント<3825>だ。同社株は前日に３３％高と発射台を高くしていたにも関わらずきょうもストップ高（３５％高）に買われた。２日連続で３０％を超える上昇パフォーマンスを演じることができるのは超低位株ならではの特権である。今回のビットコイン関連相場の中心軸に位置するマネックスグループ<8698>は１１％を超える上昇。こちらは、何と１２連騰でサイコロジカル１００％のフルスロットル状態だ。このほか、当コーナーでも以前に取り上げたマネーパートナーズグループ<8732>がストップ高人気を博し、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>、アステリア<3853>、リアルワールド<3691>、フォーサイド<2330>、ピクセルカンパニーズ<2743>などまさに烈火のごとく物色された。

　ビットコイン価格の急騰はマネーゲーム的色彩が強いのは言わずもがな。しかし、それを承知で企業やファンドなど法人マネーが流入している。この仮想通貨を保有する行為、いわゆる「ビットコイナー」は個人投資家が担ぎ上げたゲームストップ株とは背景が違う。最近では米テスラがビットコインを１５億ドル購入し決済手段として受け入れる方針を表明するなど、世界的に話題となった。過剰流動性は局地的なバブルを創り出すが、根拠が伴えば必ずしもアダ花とはならない。「カネ余り」というワードは悪いニュアンスで使われやすいが、実際そうではなく、むしろ「カネ詰まり」のデフレ経済を解凍するベストアンサーが、カネ余り相場による資産効果ということになるかもしれない。米テスラのようにビットコインを決済手段に採り入れようとする動きも決して荒唐無稽ではなく、今後の金融経済の方向性を紐解くひとつの暗示かもしれない。

　今週初に取り上げたインタートレード<3747>が動兆しきりだ。海外投資家の日本株買いが活発化するなか、３兆円台の売買代金が恒常化すれば証券界にとっては当然ながら追い風が強い。そのなか、証券ディーリングやＦＸシステムなどを軸とする金融ソリューションを展開するインタートレは値動きが荒いとはいえ面白い存在といえる。トレイダーズホールディングス<8704>もきょうは結構な上ヒゲを形成したが、週足チャートでみると初動の合図にも見える。

　地味な業態でも安定した業績と表からは見えにくい高度な技術を有する企業として栗本鐵工所<5602>がある。２０年４～１２月期の営業利益は前年同期比３２％増の３９億８７００万円と好調。２１年３月期通期計画の４０億円に対する進捗率はほぼ１００％であり、会社側は予想を据え置いているものの上振れが濃厚視される。同社はナノテク分野を深耕しており、その技術を応用した「ソフトＭＲＦ」が注目される。磁気粘性流体でナノサイズの鉄微粒子がキメ細かな感触を様々なデバイスに与える。バーチャルリアリティ分野における必須テクノロジーであり、バンダイナムコホールディングス<7832>のフィッシングゲーム機向けで既に納入実績がある。年間配当は６０円と株主還元に前向きであるが、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．３倍台は極めて割安で修正局面が訪れる公算が大きいとみる。

　あすのスケジュールでは、１月の首都圏・近畿圏のマンション販売など。また、東証マザーズ市場にアクシージア<4936>が新規上場する。海外では、２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１月の米住宅着工件数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS