ドーン Research Memo（7）：東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システムの共同研究を開始

■ドーン<2303>の中長期の成長戦略

● ドローンを活用した山岳捜索支援システム
8月28日に東北大学、国際レスキューシステム研究機構、エム・デー・ビー（株）との間で、「ドローンを活用して山岳丘陵地域の遭難者の捜索を支援するシステム」について、開発及び実証実験を目的とした産学共同研究（以下「共同研究」）を開始したことを発表した。

2000年代後半からの登山ブームにより、若者からシニアまで幅広い層がハイキングや登山を楽しむようになっており、それに伴い、道迷いや遭難が増加している。消防や警察などによる、山中での捜索や遭難場所の特定に多くの時間と労力、費用を要しており、要救助者の早期発見と捜索業務の負担軽減、あるいは遭難事故自体の発生件数の抑制が課題とされている。

共同研究では、遭難等の救助要請を受けた消防等が、入山者が携帯するスマートフォン（専用アプリ）から得られる軌跡情報や、捜索用ドローンから収集される動画や温度センサーの情報等を分析して、遭難場所の位置特定・救助までの時間の短縮等を図るもので、山岳丘陵地域の過酷な環境における機器（ドローン及びこれに搭載するビデオカメラ各種センサー等）の高度制御や、ドローンから送られる情報のリアルタイムな分析を行う一連の仕組みの構築を進め、専用アプリには、遭難事故の未然防止のために、自力下山を支援する経路案内等の機能を盛り込む計画である。同社では、共同研究を2018年3月期中には完了し、研究結果を踏まえて実サービスとしてスタートさせたい考えだ。

このように同社は、ＡＥＤ、ドローン等の新しいデバイスとクラウド技術をつなぐ革新的なサービスへの取り組みを積極的に進めている。同社の中核技術であるSpatial-IT（空間情報技術）は、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）化が進展する現代社会において、その重要性を増し、新たな可能性に期待が高まっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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　提供：フィスコ