ドーン Research Memo（2）：地理情報システムソフトウェア開発の草分け、受託開発とクラウド型サービスが両輪

■会社概要

1. 会社概要
ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウド型サービスで業績を伸ばしている。

2. 沿革
同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫して地理情報システム（GIS）及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。警察や消防などを始めとする中央省庁や地方自治体、電力会社や通信会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムの開発に定評がある。2002年に株式上場（現東証JASDAQ）。クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。

3. 事業内容
事業は大きく 1)ライセンス販売、2)受託開発、3)クラウド型サービスの3つに分類できる。1)ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェアGeoBase（ジオベース）の開発 ・ 販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は2割以下の構成比に下がった。2)受託開発は、電力会社向けや通信会社向けに特化した用途のGISシステムを受託開発・コンサルティングする。現時点で売上の4割前後を占める事業の柱である。3)クラウド型サービスは、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスであり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。2005 年以降に開始され、現在では受託開発に並ぶ規模に成長。今後も自治体向けを中心に飛躍が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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