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2016年01月08日20時00分

新年10大テーマ (9) 自動運転関連 <株探トップ特集>


―加速する進化、高精度デジタルマップ・人工知能と融合―

 「自動運転車」の開発に向け各社しのぎを削る現状が浮き彫りとなっている。完成車メーカーをはじめ、大手の自動車部品メーカーや電機メーカーなどメガサプライヤーに大きなビジネスチャンスが訪れており、昨年来株式市場でも有力な物色テーマとして強く認知されている。

 自動運転車とは読んで字のごとく目的地まで自動操縦でヒトやモノを運ぶクルマを意味する。車載カメラやレーダー、赤外線センサーなどを使って周囲の状況を認識したうえで、人工知能(AI)の判断により安全かつ効率的に自動走行し、「ドライバー」は行き先を指定するだけでよい。

●2020年には縦横無尽!?

 そんな夢物語だった自動運転車が、巷を縦横無尽に走り回る時代もそう遠い話ではなくなっている。安倍晋三首相が2020年の東京五輪までに自動運転車の実用化と普及促進に前向きな姿勢を示しており、既に自動運転車の開発・普及は国を挙げてのビッグプロジェクトといっても過言ではないだろう。同市場はオリンピック開催後10年を経た30年には20兆円規模の巨大マーケットに育つとの試算も出ている。

 もちろん、シナリオが完結するまでには段階を踏むことになる。自動運転は自動ブレーキなどの安全運転支援システムが起点となっており、これを「レベル1」として位置づけ、自動駐車システムなどが「レベル2」、さらに高速道路で自動運転を行い、ケースに応じドライバーが対応する「レベル3」、そしてドライバーの操作を全く必要としない完全自動化された最終段階を「レベル4」として分類している。関連各社にとっては、「レベル2」の自動駐車システムと「レベル3」の領域である高速道路での自動運転の実用化が今の土俵だ。

●トヨタ筆頭に国内外で風雲急

 完成車メーカーではITS専用周波数による運転支援システム「ITSコネクト」で先駆するトヨタ <7203> を筆頭に、日産自 <7201> やホンダ <7267> など大手各社が2020年の東京五輪をメルクマールとする高速道路での自動運転実用化に本腰を入れている。

 また、海外ではフォード・モーター、BMWなどの自動車大手だけでなく、異業態である米グーグルなども無人配送による事故回避やコスト低減などを念頭に置き「レベル4」に照準を合わせた研究開発を進捗させている。昨年12月に、フォードとグーグルが自動運転車の開発・生産で提携交渉を進めていることが明らかとなり世間の耳目を驚かせた。

 東京市場では測量・土木ソフトを主力とするアイサンテク <4667> [JQ]が株価面でシンボルストックとなった。昨年10月に内閣府の自動運転関連の調査業務を受託したところから、株価急騰劇がスタート。高精度なデジタルマッピング技術は自動運転車には必要不可欠の要素であり、同社が名古屋大などと開発した3次元ナビゲーションシステムが株高をさらに後押しするかたちとなった。

●ZMP上場接近で物色人気が増幅

 そして、この人気化の背景には新規上場が秒読み段階とみられている自動運転技術の有力ベンチャー、ZMP <7316> の存在も大きい。同社は上記のアイサンテクのほか、ディーエヌエ <2432> 、JVCケンウ <6632> 、アートSHD <3663> [東証2]、テクノスJ <3666> 、HUG <3676> などとも連携、「自動運転車関連」を強力な相場テーマに押し上げた立役者といってもよい。

 このほか、組み込みソフトを手掛けアイサンテクとも商取引があるコア <2359> や、GIS(地理情報システム)クラウドソリューションで先駆するドーン <2303> [JQ]も活躍期待十分だ。3次元計測装置「3Dライダー」を開発したパイオニア <6773> や、アラウンドビューモニターで実績を持つクラリオン <6796> 、車載用超音波センサーを手掛ける日セラ <6929> 、同じくセンサー技術を駆使して車間制御クルーズシステムを展開するデンソー <6902> などが同分野の“実力者”として注目される。

※新年10大テーマ<株探トップ特集> 配信日

●1月4日(月)
 「マイナンバー制度」
 「参院選関連」

●1月5日(火)
 「北海道新幹線」
 「伊勢志摩サミット」

●1月6日(水)
 「オムニ家電関連」
 「民泊関連」

●1月7日(木)
 「米大統領選」
 「スマホ新機種」

●1月8日(金)
 「自動運転関連」
 「電力小売り全面自由化」

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