ソーバル Research Memo（7）：人材採用・育成と新規分野への販路拡大に取り組む

■今後の見通し

3. 経営課題と取り組み状況
ソーバル<2186>は今後の成長に向けての経営課題として、人材採用、PL/PMの育成、販路拡大、多角的な収益構造の確立の4点を挙げ、その取り組みを進めている。

(1) 人材採用
ソフトウェア業界における人材不足が慢性化するなかで、中途採用によるエンジニアの確保が難しいことから、同社では新卒採用を主軸とした有能な人材の確保とその育成に注力している。単独ベースでは年間約60名の新卒者を募集しており、2016年春は50名強、2017年春は49名の新卒採用を実施、採用に関してはおおむね順調に進んでいると言える。新卒社員の確保に当たっては、同社グループの知名度向上や事業内容のPR強化、インターンシップなどを通じた魅力のアピール等に取り組んでいるほか、研修体制や福利厚生、ワークライフバランス等の充実も同時に図っている。

また、採用方針としては人数へのこだわり以上に、一定水準以上の人材の採用を行うことを重視している。新卒社員の育成については、社内研修のほかOJTを行うことで早ければ入社3ヶ月後から、平均でも1年弱で売上に貢献するエンジニアに成長する。同社は2018年春も60名、子会社も含めると70名程度を目標に新卒採用を進めていく計画となっている。

(2) PL/PMの育成
受託開発業務を拡大していくうえで、PL/PMの育成も重要課題として挙げており、新規案件の仕様策定や交渉能力を備えた人材の育成、プロジェクト管理能力を備えた人材の育成に取り組んでいる。これら人材の育成については現場での実践が最も重要であり、そのためにも受託開発業務へのシフトを重点施策に置いている。技術提供（派遣）業務の場合、スキルはその業務に携わったエンジニアのみに蓄積される傾向にあるが、受託開発業務になるとスキルが会社全体に蓄積されることになり、中長期的にPL/PMの育成につながるためだ。現在のPM数は数十名程度、PL数はさらに多い人員体制となっているが、今後はこれら人員を多く育成し、さらなる受託開発業務の拡大につなげていく考えだ。

2018年2月期第2四半期累計期間における技術提供業務と受託開発業務の比率は半々程度となっている。以前はキヤノングループの売上構成比が過半を占めていたため受託開発業務の比率は4割程度であったが、今後は5割を超えていくと考えられる。主要顧客別で見ると、キヤノングループについては業務内容の機密性が高いため派遣契約が中心だが、ソニーグループについてはアプリケーション関連の開発業務を中心に受託開発業務の案件が多くなっている。

なお、同社は受託開発業務を拡大していくなかで、人的リソースが不足する際にはパートナー企業の人材も一部活用している。現在、パートナー企業は10社弱で、1社当たり数名のエンジニアを受入れている。全体に占める比率は数%とまだ低水準だが、今後、受託開発業務が社内の人的リソースを超えるペースで拡大すれば、これらパートナー企業のリソースを活用していくことになるため、外注比率も上昇する可能性がある。

(3)販路拡大
特定顧客依存からの脱却を図る一方で、販路拡大にも取り組んでいる。新規顧客や新規分野の開拓を進めることで、業種ごとに発生する景気変動リスクを低減し、安定した収益構造を構築していくことが狙いだ。販路拡大では、既存顧客にアプローチして新規案件を受注する方法が最も多いが、ここ数年はM&Aによる新規顧客の獲得や、大手ITベンダーとの連携強化による販路開拓も順調に進んでいる。特に、大手ベンダーとの連携では単独では獲得が難しかった大型案件への参画も可能となり、受託開発案件の比率が上昇している要因ともなっている。

(4)多角的な収益構造の確立
同社では収益を拡大していくためには既存分野における安定的な収益確保に加えて、成長が見込める新規分野への展開を進め多角的な収益構造を確立することが重要と考えている。新規分野としては、自動運転やIoT分野のほか、医療、航空・宇宙、FinTech、ロボット（介護・災害向け）分野への取り組みを強化していく方針となっており、新規ビジネスに向けた次世代技術のキャッチアップなども強化している。また、これら分野への展開については、業務提携やM&Aなども積極的に活用していくことを検討している。

直近では、2017年3月末にユビキタスからIoT事業を譲受しており、IoTプラットフォームに関連するソフトウェア、サービス及び技術を譲り受けた。ユビキタス傘下では、アプリケーション開発ができずにIoT事業が保有する技術を発揮しきれなかったが、同社の技術開発力を活用することで様々なソリューションサービスを展開していくことが可能となり、今後の成長が期待される。また、医療分野については眼底測定機器の付随アプリ開発や治験の統計解析ソフトの開発実績等があるが、今後はBtoCのヘルスケア領域への展開にも注力していきたい考えだ。医療分野でもIoTソリューションの利活用が今後進むと見られるだけに、同社にとっては事業拡大の好機となるのであろう。

なお、M&Aについては同社と異なる顧客層を持ち、かつ技術開発力を有する企業が対象となり、引き続き積極的に検討していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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