2178 トライステージ 東証M 15:00
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2018年05月24日15時35分

トライSTG Research Memo(5):2019年2月期は今後の成長に向けた準備期間と位置付け


■今後の見通し

1. 2019年2月期の業績見通し
トライステージ<2178>の2019年2月期の連結業績は、売上高で前期比1.8%減の54,786百万円、営業利益で同19.6%減の830百万円、経常利益で同12.8%減の792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.3%増の394百万円となる見通し。今期は2020年2月期以降の再成長に向けた準備期間と位置付け、主力のテレビ事業の収益力回復や海外事業の戦略見直し等に注力していく方針としている。事業セグメント別で見れば、主力のテレビ事業とDM事業で減収減益を見込んでいる。半期ベースでは今上期が底になる見通しで、売上高は前年同期比4.8%減の26,484百万円、営業利益は同46.1%減の298百万円を見込んでいる。

事業セグメント別の見通しは以下のとおり。

(1) ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業を展開するトライステージ単体の売上高は前期比7.9%減の30,594百万円、営業利益は同26.7%減の712百万円と減収減益を見込んでいる。今期は粗利益率の改善に注力するため、テレビレギュラー枠の仕入量を4月の改編時に更に削減し、不足分についてはスポットで対応していく方針としたほか、前期の収益悪化要因となった成果報酬型契約の見直しにも取り組んでいる。近年は販売が目標に達しなかった場合は値引き販売の増加により利益率が低下する要因となっていた。今回はこうした取引ルールを改めるべく、成果報酬型取引を行う主要4社に対して交渉を進めている。会社計画では失注リスクを織り込んでいるが、現状では契約交渉は順調に進んでいる模様で、失注となる可能性は低いとFISCOでは見ている。

その他、メディア仕入に関して2018年3月よりテレビ局のデータ考査をオンラインで行えるようにしたほか、新たに放送予定管理システム※の稼働も開始(上期にテスト稼働、下期に本稼働予定)するなど業務効率の改善にも取り組んでいく。こうした取り組みにより、同事業の粗利益率は前期の10.0%から11.6%へ回復する見込みとなっている。このため売上粗利益に関しては前期比で7%の増益となる見通しだが、人件費を中心とした販管費の増加が減益要因となる。

※放送予定管理システムとは、顧客の月額出稿予算額を入力すれば、当該案件に関する最適な放送枠や時間のリストが明示されるだけでなく、コールセンターの最適な人員体制まで判別できるシステムで、従来の属人的な作業を自動化することで生産性の向上が見込まれている。


一方、Web事業の売上高はアドフレックスの業績が通年で寄与することにより、前期比24.3%増の3,400百万円となる見通し(前期は11ヶ月分の売上を計上)。同社との営業連携により顧客数を拡大し、売上増を見込んでいる。具体的には同社の既存顧客に対してWeb広告のニーズがあればアドフレックスを紹介しているほか、新規顧客開拓の際は、アドフレックスの営業マンと同行し、テレビ、Webどちらの顧客ニーズにも対応できる体制を整えることで、新規受注の獲得率を向上していく。ただ、今期は旺盛な引き合いに対応するため人材投資を積極的に進めていく方針となっており、営業利益に関しては人件費増により前期比横ばい水準を見込んでいる。

(2) DM事業
DM事業の売上高は前期比2.8%減の16,666百万円、営業利益は同20.3%減の217百万円と減収減益を見込んでいる。ヤマト運輸等による送料値上げの影響が出てくると見ている。ただ、前期も市場環境が悪いなかで大手の寡占化が進み、結果的に同事業は期初計画を大きく上回る売上げを達成したこと、今期はのれん償却費が軽くなること(前期は60百万円)等から、会社計画は保守的なものと弊社では見ている。

同社では引き続き新規顧客の開拓に注力していくほか、トータルサービスへのシフト(企画・DM制作・印刷等の川上領域への展開)による収益性向上に取り組んでいく方針で、そのための組織・人材育成に今期は取り組んでいく方針となっている。川上領域への展開では2017年5月にフュージョン<3977>とCRM分野における業務提携を行うなど今後も事業シナジーが期待できる企業に関しては連携を進めていくことを検討している。

(3) 海外事業
海外事業の売上高は前期比0.8%増の1,769百万円、営業損失は154百万円(前期は259百万円の損失)を見込んでいる。主力商品のライフサイクルが終焉期に入っているため、新たな商品供給が課題となるが、同社では日系サプライヤーとの関係強化や新規調達先の開拓、自社開発商品の展開も含めて、日本の商品の供給力を強化していく考え。また、東南アジアでもEC市場が拡大しており、EC・リアル店舗を連携したマーケティング施策となるOmni channel戦略にも取り組んでいく。

子会社別では、Merdis(インドネシア)の黒字基調が継続するほか、JML(シンガポール)についてもコスト削減策により今期は黒字に転じる見通し。

(4) 通販事業
通販事業の売上高は前期比10倍増の680百万円、営業損失は283百万円(前期は237百万円の損失)を見込む。収益柱となる商品を確立すべく、今期も積極的に広告宣伝費を投下していくため、営業損失は若干拡大する見通しとなっている。広告宣伝費については前期の134百万円から今期は496百万円に拡大する。また、コールセンターでの万全な受注体制構築による受注率の向上と、最適なCRM施策を通じたリピート顧客の積み上げを図り、売上高を拡大していく戦略だ。取扱商品に関しては、漢方薬のほかダイエットサプリメントなどを引き続き展開していく。

(5) その他の事業
その他の事業の売上高は前期比20.6%増の1,677百万円、営業利益は同66.1%増の38百万円を見込んでいる。「日本百貨店」については、新規出店を1店舗計画しているほか、不採算店となっている店舗の収益性向上に取り組んでいく。取扱商材によって販売動向に差が出るため、商材の仕入れ等のマーチャンダイジング機能の強化・人材育成などが課題となる。一方、卸売に関しては2017年に提携した沖縄のリウボウグループ以外にも卸先の開拓を国内外問わず進めていく戦略となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

 提供:フィスコ
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