トライＳＴＧ Research Memo（3）：2017年2月期はダイレクトマーケティング支援事業の好調で大幅増収増益に

■業績動向

1. 2017年2月期の業績概要
トライステージ<2178>の2017年2月期の連結業績は、売上高が前期比27.4%増の47,302百万円、営業利益が同55.3%増の1,394百万円、経常利益が同53.5%増の1,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.3%増の761百万円と大幅増収増益となった。主力のダイレクトマーケティング支援事業やダイレクトメール発送代行事業がいずれも好調に推移したことが要因だ。また、2017年2月期より日本百貨店や海外のJML、Merdisが子会社として加わり、利益面ではマイナス要因となったものの、売上高では増収に寄与する格好となった。

期初計画比でも売上高、利益ともに大きく上回る格好となった。期初段階である程度保守的な計画となっていた面もあるが、売上高では主力のダイレクトマーケティング支援事業やダイレクトメール発送代行事業がそれぞれ計画を上回って推移したことが主因となっている。また、利益面では両事業が計画を上回ったことに加えて、期初段階で想定していた海外子会社の損失額が小さかったことや人員の増加が計画内に収まったこと等が主因となっている。

2. 事業セグメント別動向
(1) ダイレクトマーケティング支援事業
ダイレクトマーケティング支援事業の売上高は前期比19.9%増の33,875百万円、営業利益は同53.9%増の1,636百万円と2ケタ増収増益となった。売上高の内訳を見ると、テレビ事業が前期比19.7%増の33,764百万円、WEB事業が同153.7%増の110百万円といずれも好調に推移した。

テレビ事業が好調だった要因としては、主要顧客の売上高が堅調に推移したことに加えて、営業強化により新規顧客の開拓が順調に進んだことが挙げられる。売上高上位5社合計の売上高は前期比11.7%増の16,933百万円となり、新規顧客（取引開始2年以内の顧客）の売上高は同50.3%増の5,600百万円となった。利益面ではデータベース化した放送枠効果実績に基づいた適正な価格でのメディアの仕入販売と、顧客ごとに最適な放送枠の選定を推進してきたことによる売価安定により、粗利益率で前期比0.2ポイント上昇の11.6%となった。また、販管費も営業体制強化に伴う人件費の増加があったものの増収効果でカバーして、販管費率は前期比0.8ポイントの低下となった。

WEB事業については、テレビ通販番組と連動させたWeb広告の提案・販売に取り組んでおり、増収要因となっている。また、テレビがWebに与える貢献度をリアルタイムで可視化する分析ツール「TVエビス」をロックオン<3690>と共同開発し、販売を開始した。2017年2月末時点で5社に導入が進んでいる。売上貢献は軽微だが、顧客企業が同ツールを活用することで、広告予算配分の見直し（Web広告からテレビ通販へ）を行う契機になるものとして同社では期待している。

(2) ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業の売上高は前期比30.6%増の11,535百万円、営業利益は61百万円（前期は4百万円の損失）となり、子会社化以降初めて黒字化を達成した。また、売上高に関しては中期経営計画の最終年度（2018年2月期）の数字を1年前倒しで達成したことになる。参入企業が多く利益率の低いDM発送業界において、ヤマト運輸や日本郵便が相次ぐ値上げを実施したことで、中堅以下の事業者は収益的に厳しくなってきており、業界内で大手の寡占化が進みつつあることが新規顧客開拓の面で追い風となっている。

収益性についても、直接取引の新規顧客の開拓が進んだことや、既存顧客との取引内容の見直しを進めたこと、各種経費の削減により販管費率が低下したこと等が改善要因につながった。同社は従来、代理店経由の売上げが大半を占めていたが粗利益率で2%と低く、収益性が低い要因となっていた。直接取引では粗利益率が10%程度となるため、同比率の引き上げによる収益性改善効果は大きい。

(3) 海外事業
海外事業の売上高は前期比1589.6%増の668百万円、営業損失は295百万円（前期は160百万円の損失）となった。第3四半期にシンガポール、マレーシア、香港で事業展開するテレビ通販事業者のJMLを、また、第4四半期にはインドネシアでテレビショッピングチャンネル向けに商品卸売を行うMerdisをそれぞれ子会社化したことが増収要因となった。

JMLの売上高は2016年12月期実績で741百万円だったので、その約半分が寄与し、Merdisについては同様に売上高が607百万円となっており、約4分の1が寄与したと見られる。利益面ではJMLが若干の赤字で、Merdisは黒字だったがのれん償却後では若干の赤字となっており、同事業セグメントの損失額の約半分が海外子会社の影響だったと見られる（のれん償却額は31百万円）。残り半分については、同社単体の海外部門における出張費や人件費のコスト分となっている。

なお、2016年7月には東南アジア最大のテレビ通販事業者であるTV Direct（タイ）に出資を行い、持分法適用関連会社（出資比率15.0%）としている。タイにおいても今後、ダイレクトマーケティング支援事業を展開していく予定で、2017年4月には輸入卸売会社も設立、今後同社グループからTV Directに商品供給を開始していく計画となっている。

(4) その他事業
2017年2月期より新設したその他事業の売上高は1,222百万円、営業損失は8百万円となった。2016年3月より子会社化した日本全国の特産品・名産品等を販売する日本百貨店と、2016年3月に設立したNHAの事業が含まれる。ただし、NHAについては実質的な営業を開始したのが2017年3月からとなるため、2017年2月期の事業セグメントでは日本百貨店の経営成績がほぼ反映された格好となっている。

日本百貨店については子会社化前の事業規模（2015年3月期売上高730百万円）から大きく規模を拡大している。子会社化以降、2016年3月に横浜赤レンガ、4月に町田、7月に東京駅内に3店舗を新規出店し、いずれも販売が好調に推移しているほか、7月にはオンラインストアもオープンするなど積極的な販売展開を進めたことが要因だ。店舗数は現在、7店舗（東京、神奈川）となっている。なお、のれん償却額は19百万円となっており、日本百貨店の償却前営業利益は黒字となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ