博展 Research Memo（6）：2019年3月期も引き続き増収増益を見込む。成長加速に向けた先行投資にも取り組む

■業績見通し

2019年3月期の業績予想について博展<2173>は、売上高を前期比6.1%増の12,500百万円、営業利益を同9.8%増の500百万円、経常利益を同7.7%増の487百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同34.7%増の320百万円と増収増益を見込んでいる。

引き続き、「展示会出展」の確実な受注を獲得しつつ、「イベントプロモーション」及び「商環境」等の成長分野に注力する方針である。特に、各商材別のノウハウを生かした顧客単価の向上を図るとともに、課題解決型の営業スタイルによる指名受注の拡大を目指す。ただ、増収率がやや緩やかな水準にとどまるのは、売上規模の拡大を最優先にした経営方針ではなく、来期以降の成長加速（中期経営計画の達成）に向けてしっかりと足固めに取り組む姿勢を反映したものと考えられる。

また、利益面でも収益性の改善を優先し、投資を抑制した2018年3月期に対し積極的な投資活動を再開することから、営業利益率は4.0%とほぼ横ばいで推移する見通しである。なお、具体的な投資計画については、1)Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資、2)リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資、3)業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資を掲げている。なお、利益予想については、下期偏重（下期に利益を積み上げる前提）になっていることには注意が必要である。

弊社では、外部要因（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた広告・イベント市場の活性化）及び内部要因（営業体制の強化、ノウハウや顧客基盤の蓄積、収益性の改善等）の両面から判断して、同社の業績予想、ひいては中期経営計画の実現は十分可能であるとみている。特に、中期ビジョンの実現に向けては、デジタル分野との融合（特に、これまでの業界の課題となっていたリアル接点におけるマーケティング効果の測定など）による同社ならではの価値創造（差別化）が成長のカギを握ると考えられる。今後も、中長期的な視点から、成長加速や収益性改善への道筋のほか、リアル領域とデジタル領域の融合による新たな価値提案、人材補強とその活用が、業績の伸びにどのように結び付いていくのかに注目していきたい。



■株主還元
年１回から年2回（中間配当の開始）の配当方針に変更。2019年3月期は前期比4円増配の年間20円配当を予定
2018年3月期の期末配当については、期初予想から増額修正し、前期比2円増配の16円（配当性向26.0%）に決定した。なお、同社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年１回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針へ変更し、2019年3月期より中間配当を実施することを発表した。2019年3月期については前期比4円増配の年間20円配当（中間10円、期末10円）を予定している。



■情報セキュリティへの対策について
顧客の新商品情報などを扱う同社にとって、情報セキュリティへの対策は経営の最重要課題として取り組んでいる。具体的には、インターネットを通じた外部からの侵入をブロックする取り組みはもちろんのこと、プロジェクト特性に応じてプロジェクトルームを使用し、プロジェクトの関係者以外は入室できないようになっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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