貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2162 nms

東証S
402円
前日比
-2
-0.50%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.8 1.86 1.74 67.36
時価総額 86.9億円
比較される銘柄
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UT, 
アウトソシン
決算発表予定日

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nms Research Memo(2):『ニッポンのモノづくり品質を世界へ』を標榜


■会社概要

1. 沿革と会社概要
1985年に人材サービスを基盤に創業したnmsホールディングス<2162>は、2007年にJASDAQに上場した。その後2010年7月に、EMS事業を行う(株)志摩電子工業を、2011年7月に、(株)テーケィアール(以下、TKR)を買収した。電源事業では、2013年10月に(株)日立メディアエレクトロニクスの一部事業を、2014年10月にパナソニック<6752>から一般電源事業を譲受した。その結果、売上高は上場年度の2008年3月期の16,963百万円から2017年3月期は54,581百万円と大きく拡大した。

2018年3月期第2四半期の売上高構成比は、祖業の製造派遣や請負などのHS事業が30.7%、EMS事業が49.5%、電源装置・部品のPS事業が19.8%であった。セグメント別営業利益の構成比は、調整額控除前でHS事業が33.1%、EMS事業が51.2%、PS事業が15.7%となった。EMS事業やPS事業を持つことで独自の事業構成を有することができ、同社グループは『ニッポンのモノづくり品質を世界へ』を発信している。

2. 事業別動向
M&Aにより「neo EMS」を実現していく経営リソースを獲得したものの、その効果を最大化させていくための各社を連携させたグループシナジー創出が課題となっていた。TKR本社の構造的な赤字体質に加え、中国における労務費の高騰などでEMS事業が損失を計上し、2014年3月期に643百万円の営業損失となった。

EMS事業は、国内外の生産体制の再構築に取り組んだ。TKRグループは国内の生産拠点を統廃合したことから、2016年3月期は構造改革による固定資産の減損処理を行い、それに関わる特別損失241百万円が発生した。2016年12月に、志摩電子(深セン)有限公司を解散し、TKRグループの中宝華南電子(東莞)有限公司に集約した。2017年3月期に、子会社清算損180百万円を計上した。一連のリストラクチャリングの結果、2018年3月期のEMS事業の売上高が2015年3月期のピーク時よりも2割低い25,600百万円へ縮小するが、セグメント利益は調整額控除前であるものの2倍以上を見込んでいる。

PS事業は、連結化が年間を通して寄与した2016年3月期に全体の7割強の利益を稼ぎ出した。しかし、買収前に獲得した受注が一巡するため、2年続けて減収減益に見舞われる見込みだ。2018年3月期は、買収後の営業活動が売上高となって表れるまでの端境期になる。同事業は、2018年3月期を底とし、2019年3月期は既存製品が緩やかな回復期に入りそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《MH》

 提供:フィスコ

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