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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2154 オープンアップグループ

東証P
2,038円
前日比
+1
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PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.8 2.60 2.70 8.14
時価総額 1,870億円
決算発表予定日

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トラストテック Research Memo(7):技術者の獲得が順調に進捗し、セグメント業績は計画を上回る


■業績動向

2. 技術系領域の動向
(1) 業績の動向と事業環境
主力の技術系領域は2017年6月期第2四半期の業績が、売上高12,418百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益1,292百万円(同30.3%増)と大幅な増収増益となった。EBITDAマージンこそ今第2四半期は11.8%と前年同期から0.8%ポイント低下したが、営業利益率は10.4%で前年同期の9.6%から0.8%ポイント改善しており、実態面での不安はない。

輸送用機器、電気機器を始め幅広い業種で需要が強基調で推移した。それに対して技術者の人材獲得も順調に進み、2016年12月末の技術社員数は3,549名と1年前から626名増加した。これが前述の増収増益に結び付いた。原価面では技術者の待遇改善が計画どおりに進み、EBITDAマージンで見た利益率はやや低下した。

(2) 2017年6月期第2四半期の主な施策
技術系領域の最大のポイントが人材獲得であることは前述のとおりだ。トラスト・テック<2154>はこの命題に対して、技術領域と地域のそれぞれで事業運営を最適化すべく、組織の再編を行った。具体的には、領域に特化した事業部制(エンジニアリング、フィールドエンジニアリング、及びテクニカルソリューションの3事業部制)と、エリアに特化した営業部制(3つの事業部内にエリア特化の営業部を設置)を導入した。

領域特化型事業部制の導入は、多様性に富んだエンジニアの特性・志向に適した機会を提供することが目的だ。またエリア特化型営業部制の導入は地元採用・地元配属の施策をより機動的に推進するための施策だ。いずれも、人材の獲得及び定着の向上を目指したものと言える。技術系社員数は着実に右肩上がりで推移しており、2017年6月期第2四半期の人員数は同社の計画を上回っているもようだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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