イージェイＨＤ Research Memo（1）：技術提案型業務の受注拡大で2019年5月期も増収増益目指す

■要約

E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手で、子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、社会インフラに関する企画・開発から計画策定、調査・設計、施工管理、運営・維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの売上構成比が9割弱を占め、海外ではアフリカや東南アジアで実績を持つ。再生可能エネルギーや地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。2018年7月に東証第2部から第1部に市場変更している。

1. 2018年5月期業績概要
2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比12.4%増の25,819百万円、経常利益で同30.1%増の1,639百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画（売上高25,000百万円、経常利益1,450百万円）をいずれも上回って着地した。経常利益については4期ぶりの増益に転じたことになる。前期からの繰越業務量の増加に加えて、国内での受注が順調に推移したことが要因だ。販管費が人件費を中心に増加したものの、増収効果や生産性向上による原価率の改善効果で、売上高経常利益率は前期比0.9ポイント上昇の6.4%となった。なお、前期に特別損失として計上した訴訟損失引当金繰入額1,490百万円がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は966百万円（前期は293百万円の損失）と2期ぶりに黒字転換している。

2. 2019年5月期業績見通し
2019年5月期は売上高で前期比2.6%増の26,500百万円、経常利益で同3.1%増の1,690百万円と増収増益が続く見通し。技術提案型業務等の高付加価値業務や発注支援業務、海外案件の受注拡大に取り組むことで着実な成長を目指していく。2018年7月の西日本豪雨災害発生による業績への影響については、現段階では中立と見られる。現地被害状況の調査など緊急案件への対応に追われたほか、今後は治水対策など復旧対策プロジェクトが立ち上がり、関連受注の獲得が見込まれるものの、既存プロジェクトの進捗が遅れる可能性があるためだ。ただ、自然災害の相次ぐ発生により、防災・減災対策の重要性が再認識され始めており、中期的には受注拡大機会の増加につながるものと考えられる。

3. 中期経営計画について
2018年5月期からスタートした第4次中期経営計画では、2021年5月期に連結売上高30,000百万円、経常利益2,100百万円、ROE8%以上の水準を経営数値目標として掲げている。初年度は順調な滑り出しを見せており、今後も主力事業である国内建設コンサルタント領域での更なる事業拡大を進めていくほか、周辺領域における新規事業の育成や海外事業の拡大などにより売上規模を拡大していく。利益面では、社内のIT化による業務効率の向上を推進し、人材育成によるコンサルタント1人当たりの生産性向上を図ることで収益性向上を目指して行く考えだ。

4. 株主還元策
株主還元としては安定配当を基本に、業績動向や配当性向、株主資本配当率等を勘案して、配当を実施していく方針となっている。2019年5月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円（配当性向19.2%）だが、2018年5月期は4.0円の記念配当が含まれており、普通配当ベースでは増配となる。また、2017年より株主優待制度を導入したが、2018年はその内容の一部変更を実施している。具体的には、11月末の株主に対して保有株式数に応じて贈呈しているQUOカードを、100株以上1,000株未満の株主に対しては従前の500円分から1,000円分に引き上げた（1,000株以上保有の株主に対しても拡充）。

■Key Points
・公共事業において事業プロジェクトの企画・構想から運営・維持管理まですべての工程をグループ内でワンストップで提供できることが強み
・前期からの繰越業務の増加と国内受注の堅調推移により、2018年5月期は2ケタ増収増益に
・2021年5月期に売上高300億円以上、経常利益21億円以上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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