イージェイＨＤ Research Memo（8）：2021年に売上高300億円以上、経常利益21億円以上を目指す

■第4次中期経営計画

2. 経営数値目標と事業戦略
(1) 経営数値目標
中期経営計画における経営数値目標として、2021年5月期に連結売上高で30,000百万円以上、経常利益で2,100百万円以上、親会社株主に帰属する当期純利益で14億円以上を掲げた。また、資本政策としては資本効率の向上及び成長投資による事業拡大で、企業価値の向上を図り、ROEで8%以上の水準を目指していく。

(2) 事業戦略
中期経営計画を達成していくために、E・Jホールディングス<2153>では総合建設コンサルタント領域を4つに分けて各領域で事業を拡大していく戦略を掲げている。

a) 国内建設コンサルタント領域
国内建設コンサルタント領域では、道路や橋梁、河川、港湾、廃棄物処理、再生エネルギー等の分野別で市場を分けると約20分野に分けられるが、このうち売上高で上位5位以内の分野を現状の5分野から2倍の10分野まで拡大していくとともに総合5位以内を目指している。

マーケティング力の向上とグループ連携強化により技術力を深化させ、企画・構想段階から工事管理に至るまでのワンストップ・ソリューション対応を推進し、顧客の評価・信頼性を高めていくと同時に、弱点領域の克服を図ることで、目標を達成していく考えだ。同社グループのコア・コンピタンスである「環境」「防災・保全」「行政支援」の差別化できるマネジメント技術をベースに、5つの重点分野（環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信）に注力して、高付加価値な技術提案型業務の受注を拡大していくことで、収益力の向上を図っていく。

同社では技術提案型業務の受注拡大を目指すため最新のIT技術なども積極的に活用している。具体的には、自然災害リスク軽減分野では、AR（拡張現実）/VR（仮想現実）技術を活用して3次元で体感できるシステムを構築し、津波発生時における被害シミュレーション等を行っている。また、設計全般並びに情報・通信分野ではCIM技術※を積極的に活用し、業務の省力化や品質向上を図っている。

※CIM（Construction Information Modeling/Management）…建設事業の調査設計、施工、維持管理の各段階で発生する必要な情報（地形等の3次元データ情報等）を関係者間で情報共有することで、建設生産システム全体の効率化を図る取り組み。


b) 海外コンサルタント領域
海外売上構成比を2017年5月期の2.7%から2021年5月期に10%まで引き上げていく。売上規模としては613百万円から30億円程度までに拡大する計算となる。海外拠点の増設やアライアンスの推進（同業他社、現地企業や大学、研究機関等）を積極的に推進し、アジアやアフリカ地域での事業拡大を目指していく。分野的には道路・交通、水供給、廃棄物・再生可能エネルギー等の従来、実績の多い分野を柱として、今後の需要拡大が見込まれる防災（地震・洪水対策）、都市計画等の分野にも積極展開していく方針となっている。

c) インフラマネジメント領域
インフラマネジメント領域の売上高構成比について、2021年5月期に20%水準を目指していく。2017年5月期は受注ベースで14.1%、受注高で3,735百万円の水準だったが、2021年5月期には6,000百万円規模まで売上を拡大していくことになる。社会インフラについては道路や橋梁等の老朽化対策の需要が旺盛であり、運営、維持管理の受注拡大を図るとともに、官公庁だけでなく民間工事の施工管理、発注者支援、計測・調査・解析及び計測機器のレンタルから施設管理まで、民間（高速道路運営会社含む）をターゲットに受注拡大を目指していく。

d) 事業開発領域（新規事業の確立）
先進的な技術への取り組みにより、既存事業周辺の事業（ICT活用、CM、PPP/PFI※、保守・運営管理サービス等）や新規事業（アグリビジネス、観光ビジネス等）に対し、実践企業集団としてのDOタンク機能を深化させ、新たなビジネスモデルとしての道筋をつけていく。

※PPP/PFI…官民が連携して公共サービスを行うスキームをPPP（Public-Private Partnership）と呼び、PFI（Private Finance Initiative）はその手法の1つで、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことを指す。


同社は自ら投資して、地方創生などのパイロット事業に関係子会社を通じて携わっている。2012年以降では地方創生プロジェクトの一環として、岡山県や秋田県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。

岡山県の(株)エンジョイファームでは農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」を運営しているほか、収穫したイチゴ、梨等からジャム等の加工食品を製造している。また、秋田県の(株)ストロベリーファームでは夏イチゴ農業の6次産業化に取り組んでいる。夏イチゴは現在、9割を輸入に依存しており流通価格も通常の4～5倍と高価格で販売されている。ストロベリーファームでは希少品種である「なつあかり」の栽培を行っており、安定的に収獲できるようになったことから、ネット通販で販売を開始している。販売単価は通常シーズンのイチゴに対して約2?3倍の水準と高いものの業務用でのニーズは強く、今後ビニルハウスを増設するかどうかを検討していくとしている。収益モデルが構築できれば、現地企業に株式を売却して、同社は施設の運営管理のみを行う予定だ。また、2018年度まで国立研究機関と共同研究を継続し、大量生産モデルを構築できれば、当該モデルの拡大・広域化フェーズに移行する計画となっている。

徳島県の那賀ウッドでは林業の6次産業化に取り組んでいる。木材利活用推進・地域振興事業の一環として徳島県産の品質の高い木粉を土木・建設資材である「ウッドプラスチック」や「塗壁」等の原料として販売しているが、顧客であるハウスメーカーからの価格・品質要求が厳しく現在は、ネコ砂用などニッチな用途向け、並びに公共施設のウッドテーブルやウッドデッキとして販売を行っている。なお、2017年4月に、徳島県那珂町が整備する林業振興の拠点である「新林産業パーク」内に「那賀町林業ビジネスセンター」を開設し、町内外の木材に関する情報の収集・蓄積・発信を積極的に進めている。今後も行政機関や関連事業団体と連携して、林業6次産業化の推進に取り組んでいく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ